中央の百貨店1月、高島屋以外増、高額品、化粧品等堅調、外国客需要も

【銀座新聞ニュース=2018年2月2日】中央区とその周辺の主要百貨店の1月売上高(速報値、店頭ベース)は日本橋高島屋がマイナスだったが、ほかの日本橋三越、銀座三越、大丸東京店、松屋銀座店の4店がプラスだった。

1月の売上高もプラスとなり、17カ月連続で前年を上回っている大丸東京店。

日本橋高島屋を除く日本橋三越、銀座三越、大丸東京店、松屋銀座店の4店がプラスになるのは3カ月連続となる。

1月は「全国的に厳しい寒さが続き、春物の動き出しが鈍い一方、中間層顧客を含め冬物へのニーズは底堅く推移し」(三越伊勢丹ホールディングス)、「関東地方に降雪の影響があったものの、免税売り上げの伸長や株高に伴う資産効果の影響もあり、ラグジュアリーブランドを中心とした高額品などが好調に推移し」(高島屋)た。ただ「大雪の影響で入店客数が前年を約1.5%程度下回った」(松屋)と来店客には影響が出た。さらに、訪日外国人観光客需要については、2017年1月下旬から始まった春節期間が2018年は2月中旬となる影響があったが、各百貨店とも堅調に推移している。

三越伊勢丹ホールディングスの日本橋三越(中央区日本橋室町1-4-1、03-3241-3311)は前年同月比0.6%増(12月速報値4.9%増、確定値4.3%減の188億円、小型店舗と恵比寿三越、ソリューション統括部を含む)と店頭ベースでは3カ月続けて前年を上回った。

一方、銀座三越(中央区銀座4-6-16、03-3562-1111)は同1.3%増(同速報値6.1%増、確定値6.1%増の96億円、但し空港型免税店の売り上げを除く)と10カ月続けてプラスだった。基幹3店では、ラグジュアリーブランドを中心とした高額品や、化粧品が売り上げを下支えし、厳しい寒さが続いたこともあり、防寒用途のアウター衣料や、マフラー、手袋といった雑貨アイテムの動きが堅調に推移したとしている。また、中国の春節連休のズレがあった中でも客数が堅調に推移し、訪日外国人観光客需要(免税売上高、インバウンド)の売り上げは前年実績を上回った。

日本橋高島屋(中央区日本橋2-4-1、03-3211-4111)は同4.0%減(同速報値3.7%減、確定値3.8%減)と4カ月続けて前年を下回った。17店舗ベースの商品別では、防寒アイテムが堅調に推移したものの、紳士服、紳士雑貨、婦人服は前年を下回り、宝飾品、子供服ホビー、リビングなども前年比マイナスとなった。一方で、化粧品が好調な婦人雑貨のほか、特選衣料雑貨、食料品が前年比プラスだった。外国人観光客需要は前年に比べて22.4%増だった。

J.フロントリテーリングの大丸東京店(千代田区丸の内1-9-1、03-3212-8011)は同3.9%増(同速報値5.7%増、確定値5.7%増)と17カ月続けてプラスとなった。全体では、下旬の降雪や寒波によるマイナス影響があったものの、婦人、紳士ファッションの冬物定価商品がクリアランスセール以上に好調に推移し、化粧品、ラグジュアリーブランド、宝飾品も好調を持続した。また、訪日外国人観光客需要(速報値)は、前年1月下旬から始まった春節期間が2018年は2月中旬となる影響があったものの、対前年36%増(客数同39%増、客単価同2%減)と増えている。

J.フロントリテーリングでは2017年4月から「不動産事業」を独立させて、確定ベースで伸び率を公表しており(速報値ベースは未公表)、12月の「ギンザ シックス(GINZA SIX)」や「上野フロンティアタワー」などの家賃収入は同221.6%増だった。

松屋銀座店(中央区銀座3-6-1、03-3567-1211)は同1.4%増(同速報値3.1%増、確定値3.1%増)と7カ月続けて前年を上回った。銀座店は1月2日からスタートしたクリアランスセールの婦人衣料品では、コート、ジャケットなどの防寒衣料の消化に併せ、「端境期におけるセーターなどの梅春物プロパー商材を並売展開したが、売上高はわずかに前年を下回った」という。しかし、食料品の弁当、惣菜などが堅調で、訪日外国人観光客需要において化粧品や腕時計なども好調だったことで全体を牽引したとしている。

日本百貨店協会(中央区日本橋2-1-10、03-3272-1666)によると、国内80社226店舗(総従業員7万1546人)の12月売上高(店舗調整後)は前年同月比0.6%減の6933億1489万円で、2カ月ぶりにマイナスとなった。12月の気候は全国的に気温が低く、北・東日本の日本海側では降水量が多く、大雪となる時期もあった。日照時間は東日本の太平洋側では多く、全国の百貨店の営業日数も前年と同じ、127店舗の回答によると、入店客は43店が増え、48店が減ったとしている。

これにより、2017年の売上高は前年比0.1%増の5兆9532億円と2014年以来3年ぶりに前年を上回った。

東京地区(13社25店)の1月の売上高は同0.9%増の1833億7073万円と2カ月続けてプラスだった。

国内93店舗の訪日外国人観光客需要の12月の免税売上高は同45.0%増の約279億3000万円で、13カ月連続のプラス、単月としては過去2番目を記録し、国内の百貨店に占めるシェアが4.0%としている。これにより、2017年の売上高は前年比46.3%増の2704億円と過去最高を記録した。

12月については、このうち、一般物品売上高は同28.3%増の約167億4000万円で、10カ月続けて前年を上回った。化粧品や食料品などの消耗品売上高が同80.3%増の111億9000万円、購買客数が同44.0%増の約40.3万人と2013年2月から59カ月続けてプラスとなり、1人あたりの購買単価が同0.7%増の6万9000円で、8カ月続けて前年を上回った。

人気のあった商品は1位が化粧品(12月から11月まで1位)、2位には婦人服飾雑貨(12月3位、1月2位、2月、3月3位、4月2位、5月2位、6月3位、7月2位、8月から11月3位)が上がり、3位にはハイエンドブランド(12月2位、1月、2月4位、3月2位、4月4位、5月3位、6月2位、7月3位、8月から11月2位)が下がった。

4位の食品(12月4位、1月3位、2月2位、3月4位、4月3位、5月3位、6月4位、7月から11月4位)、5位の婦人服(4月は6位以下、5月から11月5位)と4位と5位は前月と同じだった。

免税手続きカウンターの来店国別順位は1位が中国本土(12月から11月まで1位)、2位に香港(12月から7月まで2位、8月3位、9月2位、10月4位、11月2位)、3位に韓国(12月から7月まで4位、8月2位、9月4位、10月と11月3位)、4位に台湾(12月から7月まで3位、8月4位、9月3位、10月3位、11月4位)まで11月と同じだった。

一方で、5位にシンガポール(12月5位、1月から11月まで6位)が上がり、6位にタイ(12月6位、1月から11月まで5位)が下がり、7位マレーシア(12月から11月まで7位)は11月と同じだった。

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