【銀座新聞ニュース=2018年2月14日】総合不動産サービス大手のJones Lang LaSalle（JLL、アメリカ・イリノイ州シカゴ）の日本法人、ジョーンズ ラング ラサール(JLL、千代田区永田町2-13-10、プルデンシャルタワー、03-5501-9200）は2月13日、2017年の世界の商業用不動産投資額を発表した。
大成建設が工事中の「ワカホ銀座2丁目ビル」（中央区銀座2-7-10）。ブルガリ銀座タワーの後に位置している。銀座では「銀座シックス」完成後は大型施設の建設が一巡し、中規模のビル建設が多くなっている。
JLLの投資分析レポートによると、2017年の世界の商業用不動産投資額は、前年比6％増の6980億ドル（1ドル＝108円で換算すると、約75兆3840億円、2016年は6610億ドル）となった。
JLLでは世界を3地域に分類しており、アメリカ大陸の投資額は同12％減の2490億ドル（26兆8920億円、2016年は2850億ドル）となり、とくにアメリカが同16％減の2240億ドル（約24兆1920億円）だったことが、大陸投資額減少の主な要因としている。
EMEA（Europe、the Middle East and Africaの略、ヨーロッパ、中東及びアフリカ）の投資額は同22％増の3000億ドル（約32兆4000億円、同2450億ドル）、アジア太平洋地域の投資額は同13％増の1490億ドル（約16兆920億円、同1310億ドル）だった。EMEAでは、英国ロンドンへの投資需要が高まり、英国の投資額が前年比37％増と市場を牽引したほか、ドイツで前年比9％増、フランスで12％増となるなど、EMEAが2010年以来もっとも活発な不動産投資市場になったとしている。
2017年に投資活動がもっとも活発な10都市は1位がロンドンの同35.0％増の328億ドル（約3兆5424億円）、2位がロサンゼルスの同0.9％増の229億ドル（約2兆4732億円）、3位がニューヨークの同48.0％減の209億ドル（約2兆2572億円）、4位がパリの同12.8％減の197億ドル（約2兆1276億円）、5位が上海の同11.3％増の167億ドル（約1兆8036億円）。
6位が香港の同57.7％増の164億ドル（約1兆7712億円）、7位が東京の同10.1％増の152億ドル（約1兆6416億円）、8位がソウルの同2.9％増の140億ドル（約1兆5120億円）、9位がワシントンDCの同5.0％減の115億ドル（約1兆2420億円）、10位がシンガポールの同18.1％増の111億ドル（約1兆1988億円）。
2018年の世界の商業用不動産投資額の見通しについては、前年比5％から10％減るとし、約6500億ドル（約70兆2000億円）と予測している。
ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は1783年にリチャード・ウィンスタンレ（Richard Winstanley）が英国ロンドンで創業し、1806年に息子のジェームズ・ウィンスタンレ（James Winstanley）が継承した。1939年に「ジョーンズ ラング ウートン（Jones Lang Wootton (JLW)＆Sons）」としてロンドンに創立された。
1957年からアジアにも事業展開し、1968年にアメリカ・シカゴに子会社「ラサール パートナーズ」を設立し、1999年に「ジョーンズ ラング ウートン」と「ラサール パートナーズ」が合併し、新社名を「ジョーンズ ラング ラサール（Jones Lang LaSalle）」とした。その後、M＆Aを繰り返し、現在、世界80カ国に300カ所を超える拠点があり、総従業員数が約8万人以上、年間の手数料収入が約58億ドル（約6264億円）、総売上高が68億ドル（約7344億円）に上っている。
2017年度はプロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万平方メートルの不動産ポートフォリオを管理し、1450億ドル（約15兆6600億円）の取り引きを完了したとしている。また、JLLグループで不動産投資と運用を担当している「ラサールインベストマネジメント」は総額590億ドル（約6兆3720億円）の資産を運用している。
日本法人は1985年に「ジョーンズ ラング ウートン株式会社」として設立され、1999年に「ジョーンズ ラング ラサール株式会社」に改称し、2000年に「株式会社ランドビルマネジメント」を統合し、2013年に「オペックスコンサルティング株式会社」を買収、2014年に企業呼称とロゴを「JLL」に変更し、2015年に「株式会社丹青モールマネジメント」の株式を取得、日本法人の資本金は1億9500万円で、グループの従業員は約1000人。
注：通貨の単位はアメリカドルで、1ドル108円で円に換算している。