フード協、1月外食売上高3.1%増、17カ月連、ファーストフード好調

【銀座新聞ニュース=2018年2月27日】一般社団法人「日本フードサービス協会」(港区浜松町1-29-6、浜松町セントラルビル、03-5403-1060)はこのほど、1月の「外産業市場動向調査」を発表した。

パートナーズダイニングが運営する「トラットリア ヴィノサルーテ神保町」では3月末まで長崎、五島列島直送のカキメニューと合わせてワインの飲み放題を980円(税別、2時間)で提供している。

それによると、1月は正月3が日や成人の日など年始需要がおおむね好調に推移し、下旬には関東地方を中心とした大雪や強い寒気が客足に影響を与えたものの、ファーストフード業態が洋風・和風を中心に堅調だったことや、ファミリーレストラン業態でも引き続き客単価が上昇していることから、全体の売上高は前年同月比3.1%増と2016年9月から17カ月連続で前年実績を上回った(既存店ベースは未公表)。

業態別では、ファーストフードが同5.4%増で2015年12月から25カ月連続、ファミリーレストランが同0.8%増と3カ月続けてプラス、パブ・居酒屋が同3.6%減と3カ月ぶりにマイナスとなり、ディナーレストランが同3.5%増と2016年9月から17カ月連続、喫茶が同1.1%増と2016年6月から20カ月連続で、それぞれ前年実績を上回った。

また、1月の店舗数は同0.6%増、客数は同0.6%増、客単価が同2.5%増だった。

日本フードサービス協会の統計は会員の192事業者数、店舗数3万6197店が対象で、内訳はファーストフードが54社、1万9768店、ファミリーレストランが50社、9773店、パブ・居酒屋が31社、2202店、ディナーレストランが27社、1017店、喫茶が16社、2164店。

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