中央の百貨店5月、銀座2店と大丸店プラス、外国客が堅調

【銀座新聞ニュース=2018年6月1日】中央区とその周辺の主要百貨店の5月売上高(速報値、店頭ベース)は日本橋高島屋がマイナス、日本橋三越が横ばいで、銀座三越、松屋銀座店、大丸東京店の3店がプラスだった。

5月の売上高がプラスとなり、21カ月連続で前年を上回ったものの、伸び率が1%を切るなど大幅に落ちた大丸東京店。

5月は前年に比べて休日が1日少なく、上旬の気温が前年に比べて低かったこともあり、「盛夏物の動きがやや鈍かった」(三越伊勢丹ホールディングス)、「夏物衣料品の動きが鈍かった」(J.フロントリテーリング)としている。ただ、訪日外国人観光客(免税売上高、インバウンド)需要は3月、4月に過去最高を記録したこともあって、5月も堅調だった。

三越伊勢丹ホールディングスの日本橋三越(中央区日本橋室町1-4-1、03-3241-3311)は前年同月比0.0%(4月速報値2.9%減、確定値9.6%減の102億円、小型店舗と恵比寿三越、ソリューション統括部を含む)と店頭ベースでは横ばいだった。

一方、銀座三越(中央区銀座4-6-16、03-3562-1111)は同10.1%増(同速報値9.1%増、確定値9.1%増の76億円、但し空港型免税店の売り上げを除く)と14カ月続けてプラスだった。

新宿伊勢丹本店を含む首都圏の基幹3店では、GWの催事を中心に動員を伸ばせたことが売り上げ向上に貢献し、ラグジュアリーブランド、宝飾時計、化粧品も好調だった。また、婦人衣料では盛夏物の動きはやや鈍かったものの、通勤用の買い足しを中心に初夏物が稼働したとしている。訪日外国人観光客需要は引き続き好調に推移し、日本人顧客同様に化粧品や高額品への関心が高いという。

日本橋高島屋(中央区日本橋2-4-1、03-3211-4111)は同5.6%減(同速報値2.5%減、確定値2.7%減)と8カ月続けて前年を下回った。日本橋店は店内改装の影響などにより前年に届かなかったとしている。

17店舗ベースの商品別では、高額品の特選衣料雑貨と宝飾品が堅調な国内需要と好調な訪日外国人観光客需要により大きく売り上げを伸ばし、呉服、食料品が前年比プラスとなった。一方で、紳士服、紳士雑貨、婦人服、婦人雑貨などが前年に届かなかったとしている。17店舗ベースの訪日外国人観光客需要は前年比18.2%増だった。

J.フロントリテーリングの大丸東京店(千代田区丸の内1-9-1、03-3212-8011)は同0.7%増(同速報値3.9%増、確定値3.9%増)と21カ月続けてプラスとなったが、伸び率が大幅に落ちた。

全体では、4月が好調だった反動もあり、夏物衣料品の動きが鈍かったが、訪日外国人観光客需要を中心に化粧品、ラグジュアリーブランド、高級時計などが引き続き好調だった。大丸松坂屋百貨店の訪日外国人観光客需要(速報値)は前年度比56%増(客数同58%増、客単価同1%減)だった。

J.フロントリテーリングでは2017年4月から「不動産事業」を独立させて、確定ベースで伸び率を公表しており(速報値ベースは未公表)、4月の「ギンザ シックス(GINZA SIX)」や「上野フロンティアタワー」などの家賃収入は同90.0%増だった。

松屋銀座店(中央区銀座3-6-1、03-3567-1211)は同10.4%増(同速報値11.2%増、確定値11.2%増)と11カ月続けて前年を上回った。

銀座店は、前年に比べて休日1日減(影響は約0.9%減)という営業条件の中、初旬のGWを皮切りに、国内外のお客の来店、買い上げにより、売上高は前年を大幅に上回る好スタートとなり、婦人部門においては衣料品はブラウスを中心に、また、雑貨は帽子、サングラス、サンダルなどが売り上げを伸ばすなど夏物商材が好調に推移した。
また、訪日外国人観光客需要についても、引き続き化粧品、時計が堅調に売り上げを伸ばしたとしている。

日本百貨店協会(中央区日本橋2-1-10、03-3272-1666)によると、国内80社220店舗(総従業員7万0233人)の4月売上高(店舗調整後)は前年同月比0.7%増の4565億4295万円で、2カ月連続してプラスとなった。

4月は気温上昇による季節需要の高まりで、春夏商材が活発に動いた他、為替や株価が安定的に推移した影響から、大都市を中心として、引き続き訪日外国人観光客需要(インバウンド)と高額消費が高い伸びを示し、前年実績を上回ることができたとしている。

顧客別では94.4%を占める国内市場が同1.8%減だったのに対し、シェアが6.9%の訪日外国人観光客需要は、花見客を中心とした訪日需要の盛り上りやリピーターの増加で、約316億円と3月の約290億円を超えて、過去最高を更新した。

全国の百貨店の営業日数は前年同月と同じ29.9日、122店舗の回答によると、入店客は29店が増え、61店が減ったとし、うち89店舗の回答によると4月の春物商戦、GWの売り上げについては13店が増え、23店が減ったとしている。東京地区(13社25店)の4月の売上高は同1.9%増の1271億9668万円と3カ月続けてプラスだった。

国内93店舗の訪日外国人観光客需要の4月の免税売上高は同42.9%増の約316億1000万円で、17カ月連続のプラス、単月としては過去最高を記録し、国内の百貨店に占めるシェアが6.9%としている。

このうち、一般物品売上高は同34.4%増の約180億円で、14カ月続けて前年を上回った。化粧品や食料品などの消耗品売上高が同56.1%増の136億1000万円、購買客数が同38.0%増の約46.6万人と2013年2月から63カ月続けてプラスとなり、1人あたりの購買単価が同3.6%増の6万8000円で、12カ月続けて前年を上回った。

人気のあった商品は1位が化粧品(2016年12月から2018年3月まで1位)、2位にはハイエンドブランド(2016年12月2位、2017年1月、2月4位、3月2位、4月4位、5月3位、6月2位、7月3位、8月から11月2位、12月3位、2018年1月から3月2位)、3位に食品(12月4位、1月3位、2月2位、3月4位、4月3位、5月3位、6月4位、7月から12月4位、1月4位、2月3位、3月5位)が上がり、4位が婦人服(4月は6位以下、5月から2月まで5位、3月4位)、5位が婦人服飾雑貨(12月3位、1月2位、2月と3月3位、4月と5月2位、6月3位、7月2位、8月から11月3位、12月2位、1月3位、2月4位、3月3位)と3位から下がった。

免税手続きカウンターの来店国別順位は1位が中国本土(2016年12月から3月まで1位)、2位が韓国(2016年12月から7月まで4位、8月2位、9月4位、10月から12月3位、1月4位、2月と3月2位)、3位に台湾(2016年12月から7月まで3位、8月4位、9月3位、10月3位、11月4位、12月4位、1月と2月3位、3月4位)が上がり、4位に香港(2016年12月から7月まで2位、8月3位、9月2位、10月4位、11月から1月2位、2月4位、3月3位)が下がった。

5位にタイ(12月6位、1月から11月まで5位、12月6位、1月から3月5位)、6位にシンガポール(12月5位、1月から11月まで6位、12月5位、1月から3月6位)、7位がマレーシア(2016年12月から3月まで7位)だった。

 

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