【銀座新聞ニュース=2018年7月13日】国内新聞業界第6位の産経新聞社（千代田区大手町1-7-2、03-3231-7111）は7月23日16時から産経新聞東京本社7階会議室で「産経ビジネスセミナー -超高齢化社会における企業と地域の役割とは？」を開く。
産経新聞社が7月23日に開く「産経ビジネスセミナー -超高齢化社会における企業と地域の役割とは？」で講師を務める斉藤徹さん。
人生100歳時代到来といわれる超高齢化社会において、企業と地域の役割についてセミナーを開く。
セミナーは2部制で、1部は広告代理店の電通・電通総研キュレーショングループ部長電通シニアプロジェクト代表の斉藤徹（さいとう・とおる）さんが「『100歳時代』到来、超高齢社会における企業と地域の役割」について講演する。
第2部は「株式会社サウンドファン」代表取締役社長の佐藤和則（さとう・かずのり）さんが「ミライスピーカーで『音のバリアフリー』を実現-100歳時代に求められる製品作り』と題して講演する。
斉藤徹さんは1958年生まれ、1982年に西武百貨店に入社、流通産業研究所（セゾン総合研究所）、パルコなどを経て、1997年に電通に入社、現在、電通総研キュレーショングループ部長電通シニアプロジェクト代表としてシニアマーケティング、高齢社会における事業開発からシニア向け商品開発、施設開発、イベントプロデュースまで幅広く高齢者関連ビジネスに関わる。
同じく講師を務める佐藤和則さん。
佐藤和則さんは1956年福岡県生まれ、中央大学を卒業、富士ゼロックス、サン・マイクロシステムズ、デル、アスクルなどで技術職、営業職として活動その後、コンサルタントなどを経て、2013年10月に「サウンドファン」を創業、2014年に難聴者にも音が聞こえる「ミライスピーカー」の構造特許を取得し、2016年4月に「障害者差別解消法」の施行により、金融業界でりそな銀行をはじめ、広島、伊予、横浜の各銀行、日本航空や野村証券などが導入している。
厚生労働省によると、日本人の平均寿命は1947年で男性50.06歳、女性53.96歳だったが、1955年に男性63.60歳、女性67.75歳となり、1975年に男性71.73歳、女性76.89歳と男女とも70歳を超え、1985年に男性74.78歳、女性80.48歳と女性が80歳を超えた。2011年には男性79.44歳、女性85.90歳、2016年に男性80.98歳、女性87.14歳まで伸びた。
ウイキペディアによると、「高齢化社会」という用語は、1956年の国際連合の報告書において、当時の欧米先進国の水準を基に、7％以上を「高齢化した (aged)」人口と呼んだことに由来するともされている。一般的には、高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）によって高齢化社会（高齢化率7％から14％）、高齢社会（14％から21％）、超高齢社会（21％から）に分類されている。
国際連合人口部の2015年のレポートによると、2015年に全世界で「15歳から59歳(以降59歳)」が61.7％、「60歳以上（以降60歳）」が12.3％、「80歳以上（以降80歳）」が1.7％に対して、日本が「59歳」54.1％、「60歳」33.1％、「80歳」が7.8％と60歳以上がもっとも多い。2016年では65歳以上は27.7％と人口の4人に1人が高齢者となっている。
アメリカが60.4％、20.7％、3.8％、英国が59.2％、23.0％、4.7％、ドイツが59.5％、27.6％、5.7％、フランスが56.3％、25.2％、6.1％となっている。
2050年に全世界で57.2％、21.5％、4.5％、日本が45.1％、42.5％、15.1％、アメリカが54.7％、27.9％、8.2％、英国が52.7％、30.7％、9.7％、ドイツが48.3％、39.3％、14.4％、フランスが51.4％、31.8％、11.1％となっている。
2100年に全世界で54.0％、28.3％、8.4％、日本が45.6％、40.9％、18.5％、アメリカが51.1％、32.6％、11.5％、英国が49.7％、35.1％、13.7％、ドイツが46.9％、39.7％、16.2％、フランスが48.6％、35.9％、14.7％となっており、日本の高齢化率がもっとも高い。
中国の生産年齢人口（15歳から59歳）は、2015年頃にピークを迎え（67.6％）、2020年頃から急激に減少し、2050年に50.0％、2100年に46.9％まで減少する。中国の人口は2030年頃の14億6000万人がピークで、2100年に10億人にまで減少すると推測あれている。
平均年齢も日本が2015年に46.5歳、2030年が51.5歳で1位、2050年が53.3歳で3位に対して、ドイツが46.2歳、48.6歳（2050年の数字はない）、イタリアが45.9歳、50.8歳（2050年の数字はない）、ギリシャが43.6歳、48.9歳、52.3歳となっている。
国際連合では2050年に世界人口の18％が65歳以上となると予測、先進国グループのOECD諸国においては現加盟国のすべてにおいて、2050年には1人の老人（65歳以上）を3人以下の生産人口（20歳から65歳）により支える超高齢社会となると予測されている。
健康長寿ネットによると、高齢化の進行具合を示す言葉として、高齢化社会、高齢社会、超高齢化社会という言葉があり、65歳以上の人口が、全人口に対して7％を超えると高齢化社会、14％を超えると高齢社会、21％を超えると超高齢化社会と呼ぶ。
日本は1970年に高齢化社会（7.2％）に突入し、その後も高齢化率は上昇を続け、1995年に高齢社会、2010年に超高齢化社会（23.0％）に突入した。今後も高齢者率は高くなると予測され、2025年に約30％、2060年に約40％に達すると見られている。
一般に国全体の高齢化率は、先進国の方が高く、発展途上国の方が低くなる傾向がある。高齢化率が高い国としては、スウェーデン、ドイツ、フランス、英国、アメリカなどが挙げられるが、これらのどの国よりも、日本の高齢化率が高い。現在の日本は、世界に先駆け、超高齢社会に突入していることになるという。
超高齢社会の問題としては、医療・福祉など増加する高齢人口の問題に対応することが喫緊の課題で、従来の医療制度、老人保険制度では対応しきれない問題が生じ、高齢者の医療は若年者の医療と異なった立場で取り組む必要性が生じている。
人口の比率が変わると、疾病構造が変化し、要介護者の数が急増することなどがわかっており、その上で、家族制度などを含めた「社会構造の変化」もある。家族構成についても、現在の日本では核家族化が進み、単独世帯、夫婦のみの世帯、夫婦ともに65歳以上の世帯などが増加している。
特に都市部では、生涯未婚あるいは離婚による単身独居者が多く、都市部の高齢化が進んだことによって単身の高齢化率は上昇した。そのため、介護できる者がいない、あるいは老いた者が老いた者の介護をする「老々介護」の世帯が多くなっている。結果的に、在宅で介護をすることが、難しく、自宅における介護能力が、減少している。
参加費は無料で、定員は50人。申し込みはウェーブ産経（https://id.sankei.jp/e/184）から。問い合わせは産経ビジネスセミナー事務局（kikoe-support-project@sankei.co.jp）まで。