【銀座新聞ニュース=2019年11月30日】大手情報会社のリクルートグループの旅行、レジャー、飲食などの情報サービス会社、リクルートライフスタイル（千代田区丸の内1-9-2、03-6835-1000）の「食」に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は11月29日に10月の「外食市場調査」を発表した。

ゼネラル・オイスターは12月1日から15日まで「エミットフィッシュバー 」（GINZASIX内）など18店で「真カキ食べ放題」を開く。生カキ、素焼き、カキフライ、焼きカキ、ワイン蒸しなどが食べ放題で、レモンやトマトカクテルなどスタッフがお勧めの生カキの食べ方も提案する。120分で税別3990円。18時前、20時以降の予約で500円引き。1980円プラスで飲み放題になる。

それによると、10月の首都圏・関西圏・東海圏（東名阪）の3圏域の外食市場規模は前年同月比5.7％減の3140億円と3カ月続けて前年を下回った。

首都圏が111億円のマイナス（5.7％減、2カ月連続減）で、関西圏が74億円のマイナス（8.1％減、6カ月連続減）、東海圏が6億円のマイナス（1.6％減、2カ月ぶりに減）と3圏域とも前年を下回った。

外食単価は前年比32円プラスの2529円と2カ月ぶりの上昇（1.3％増）、外食頻度（外食回数）が4.06回で同0.11回減り、2カ月続けて下回り、外食実施率は同2.8ポイントダウンの74.4％と2カ月ぶりに下回った。

10月としては外食実施率と頻度が2012年10月の調査開始以来、過去最低、外食単価は過去最高を記録したが、外食単価の上昇分は1.3％増にとどまり、2％の増税分には届かなかったので、「実質マイナスというとらえ方できる」としている。また、10月は甚大な被害を招いた台風19号が列島縦断したりと、全国的にも雨量が多く、ホットペッパーグルメ外食総研では「消費税増税と合わせて外食には厳しい環境」としている。

主要16業種（調査は26分類）を対象とした外食市場規模は、「フレンチ、イタリアン料理店（ファミリーレストランを除く）」が4億円増の239億円、「すき焼き、しゃぶしゃぶ、鍋、おでん等の専業店」が6億円増の77億円など増えたのが4業種だった。、

これに対して、「居酒屋（焼鳥、串焼き、串揚げなどを含む）」が51億円減の698億円、「和食料理店（すし、割烹、料亭、郷土料理専門店等）」が25億円減の455億円など減少したのが11業種だった。「ファーストフード（ハンバーガー、サンドイッチ等）」が横ばいの24億円だった。

外食単価は「バー、バル、ワインバー、ビアホール、パブ」が85円高の3888円、「フレンチ、イタリアン料理店（ファミリーレストランを除く）」が204円高の4304円など12業種が上昇した。

これに対して、「スナック、ナイトクラブ、キャバレー」が1057円安の7593円、「焼肉、ステーキ、ハンバーグ等の専業店」が103円安の3319円など4業種が下落した。

調査は首都圏、関西圏、東海圏の各圏域中心部からの鉄道距離が、おおむね首都圏90分圏、関西圏80分圏、東海圏60分圏の市区町村に住む20歳から69歳までの男女を対象にインターネットによって実施した。

実施時期は事前調査が9月19日から10月1日まで47万7675件を対象に行い、回収数が3万3046件(回収率は6.9％)、本調査は11月1日から8日まで1万3022件を対象に実施し、回収数が1万71件、回収率は77.3％、有効回答数が9995件だった。

本調査での「外食」とは、夕方以降の時間帯で店で食事した場合を対象とし、1日2回までの外食を含んでいる。また、4月から調査対象に「イートイン」の選択肢を追加している。