ホットペッパー調べ11月外食1.3%減、首都圏増も実質減

【銀座新聞ニュース=2020年1月9日】大手情報会社のリクルートグループの旅行、レジャー、飲食などの情報サービス会社、リクルートライフスタイル(千代田区丸の内1-9-2、03-6835-1000)の「食」に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は1月8日に11月の「外食市場調査」を発表した。

広島のショップ「たう(TAU)」(中央区銀座1-6-10、銀座上一ビルディング)の3階イタリアン「メリプリンチペッサ(MERI Principessa)銀座店」で1月31日まで「宮島ムールフェア」を開いている。「宮島ムールと瀬戸内海の幸 ペスカトーレスパゲッティ」(税別1800円、昼はコースに800円)、「宮島ムールの白ワイン蒸し」(200グラムから1キロで880円から2600円)を提供している。

それによると、11月の首都圏・関西圏・東海圏(東名阪)の3圏域の外食市場規模は前年同月比1.3%減の3393億円と4カ月続けて前年を下回った。

首都圏が59億円のプラス(2.9%増、3カ月ぶり増)に対して、関西圏が91億円のマイナス(9.4%減、7カ月連続減)、東海圏が11億円のマイナス(2.6%減、2カ月連続減)と首都圏が前年を上回った。

外食単価は前年比6円マイナスの2562円と2カ月ぶりの下落(0.2%減)、外食頻度(外食回数)が月4.22回で同0.01回減り、3カ月続けて下回り、外食実施率は同0.01ポイントアップの76.4%と2カ月ぶりに上回った。

11月としては外食単価が10月からの消費税増税後に、増額せずに、マイナスになったことが響いたとしている。ホットペッパーグルメ外食総研では「外食単価も首都圏のみが前年比プラスであったが、プラス幅は増税分相当には届いてなく、実質はマイナス」とも解釈できるとしている。

また、台風などの影響が大きかった10月に比べ、天候面やカレンダー日並びで大きく前年と条件が違わない11月は、「増税後の外食消費マインドのシビアな状況を表している可能性がありそう」とし、外食を控える傾向があるとみている。

主要16業種(調査は26分類)を対象とした外食市場規模は、「焼肉、ステーキ、ハンバーグ等の専業店」が10億円増の351億円、「ファミリーレストラン、回転ずし等」が13億円増の242億円、「レストラン、食堂、ダイニング、洋食店」が10億円増の194億円など、増えたのが7業種だった。

これに対して、「居酒屋(焼鳥、串焼き、串揚げなどを含む)」が19億円減の757億円、「和食料理店(すし、割烹、料亭、郷土料理専門店等)」が52億円減の463億円など減少したのが8業種だった。「スナック、ナイトクラブ、キャバレー」が横ばいだった。

外食単価は「バー、バル、ワインバー、ビアホール、パブ」が328円高の3761円、「フレンチ、イタリアン料理店(ファミリーレストランを除く)」が158円高の4280円など7業種が上昇した。

これに対して、「スナック、ナイトクラブ、キャバレー」が1932円安の8011円、「和食料理店(すし、割烹、料亭、郷土料理専門店等)」が470円安の3752円円など9業種が下落した。

調査は首都圏、関西圏、東海圏の各圏域中心部からの鉄道距離が、おおむね首都圏90分圏、関西圏80分圏、東海圏60分圏の市区町村に住む20歳から69歳までの男女を対象にインターネットによって実施した。

実施時期は事前調査が10月21日から11月6日まで52万6014件を対象に行い、回収数が3万3356件(回収率は6.3%)。本調査は12月2日から10日まで1万3120件を対象に実施し、回収数が1万346件、回収率は78.9%、有効回答数が1万254件だった。

本調査での「外食」とは、夕方以降の時間帯で店で食事した場合を対象とし、1日2回までの外食を含んでいる。また、4月から調査対象に「イートイン」の選択肢を追加している。

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