【銀座新聞ニュース=2020年5月1日】大手情報会社のリクルートグループの旅行、レジャー、飲食などの情報サービス会社、リクルートライフスタイル（千代田区丸の内1-9-2、03-6835-1000）の「食」に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」はこのほど3月の「外食市場調査」を発表した。

「スーパーTSUKASA」などを運営する、業務用野菜の卸売業の司企業（大田区平和島6-1-1、03-5767-5977）と業務用輸入食品の卸売業のミナト商会（埼玉県川口市芝2-10-6、048-268-3710）、飲食業界向け加工食品の受発注システム「タノム（TANOMU）」を展開するタノム（渋谷区千駄ヶ谷5-6-7、03-6709-8914）はこのほど、飲食店をハブに卸売業者と消費者をつなぐ「ピックマルシェ」（https://marche.tano.mu/）をはじめた。プロ向けの野菜や輸入食材と、レストランが持ち帰り専用に開発した野菜などのセット「おすすめボックス」（税別6000円）をネットで予約・決済し、飲食店の店頭で受け取る。画像は全店舗共通商品。

それによると、3月の首都圏・関西圏・東海圏（東名阪）の3圏域の外食市場規模は前年同月比40.9％減の2168億円と2カ月続けて前年を下回り、同時に市場規模が2012年10月に調査をはじめて以来、過去最低額となった。

外食市場規模は首都圏が975億円減の1254億円（43.7％減、4カ月続けて減）、関西圏が351億円減の646億円（35.2％減、2カ月続けて減）、東海圏が175億円減の268億円（39.5％減、3カ月ぶり減）といずれも前年を大幅に下回った。

外食単価は前年比244円マイナスの2395円と4カ月ぶりの下落（9.3％減）、外食頻度（外食回数）が月3.67回で同0.68回減って2カ月ぶりに下落、外食実施率は同17.1ポイントダウンの60.1％と4カ月続けて下回った。外食実施率と外食頻度は調査開始以来、過去最低値を記録し、外食単価も3月としては過去最低だった。ホットペッパーグルメ外食総研では、「中高年女性で外食控えが顕著」としている。

全店舗共通商品と、店舗オリジナル商品（画像）があり、中央区では「ステッソ・エ・マガーリ・シック（stesso e Magari CHIC）」（中央区八丁堀3-6-3、高野サンパレスビル、03-5542-0りが884）と「にくがとう」（中央区日本橋堀留町1-6-7、03-3668-2910）で受け取りが可能で、毎週木曜日21時に締め切り、その週の土曜日13時から17時に受け取れる。

主要16業種（調査は26分類）を対象とした外食市場規模は、増えた業種がゼロで、「居酒屋（焼鳥、串焼き、串揚げなどを含む）」が429億円減の449億円、「和食料理店（すし、割烹、料亭、郷土料理専門店等）」が205億円減の329億円など16業種がすべて減少した。

外食単価は「スナック、ナイトクラブ、キャバレー」が460円高の9893円、「フレンチ・イタリアン料理店（ファミリーレストラン以外）」が79円高の4306円など7業種が上昇した。

これに対して、「和食料理店（すし、割烹、料亭、郷土料理専門店等）」が140円安の3857円、「すき焼き、しゃぶしゃぶ、鍋、おでん等の専業店」が304円安の3239円など9業種が下落した。

調査は首都圏、関西圏、東海圏の各圏域中心部からの鉄道距離が、おおむね首都圏90分圏、関西圏80分圏、東海圏60分圏の市区町村に住む20歳から69歳までの男女を対象にインターネットによって実施した。

実施時期は事前調査が2月20日から3月3日まで55万5301件を対象に行い、回収数が2万8780件(回収率は5.2％)。本調査は4月1日から7日まで1万2797件を対象に実施し、回収数が1万0334件、回収率は80.8％、有効回答数が1万0210件だった。

本調査での「外食(実施率)」とは、夕方以降の時間帯で店で食事した場合を対象とし、1日2回までの外食を含んでいる。また、2019年4月から調査対象に「イートイン」の選択肢を追加している。