フード協、外食4月40%減、過去最大の減少幅、洋風FFのみ増

【銀座新聞ニュース=2020年5月26日】一般社団法人「日本フードサービス協会」(港区浜松町1-29-6、浜松町セントラルビル、03-5403-1060)は5月25日に4月の「外食産業市場動向調査」(全店ベース)を発表した。

幸楽苑(福島県郡山市田村町金屋字川久保1-1)が運営する「幸楽苑 日本橋桜通店」(中央区日本橋3-1-3、03-3548-0400)など全店(429店舗)でほぼ全商品のテイクアウトをはじめた(ランチメニューと一部商品除く)。例えば「半ら(半ラーメン)デザートセット」(880円)、「チャーハンデザートセット」(960円)、「ファミリーセット」(中華そば、餃子、半チャーハン、3人前で2700円、4人前で3600円)などを用意している。ただし、麺類などはほかに容器代(60円)が掛かる。

4月は新型コロナウイルスの影響を3月以上に大きく受け、深刻な事態となった、という。4月7日の「緊急事態宣言」が16日には全国へと拡大され、外食店舗は全国的に営業時間の短縮を要請された(概ね営業時間は5時から20時まで、酒類の提供は19時まで)。

このため休業する店舗も増え、営業を続ける店舗でも、外出自粛の中での時短営業により客数が大幅に減少したことから、4月の外食全体の売上高は前年比39.6%減と2カ月連続でマイナス、調査開始以来最大の下げ幅となった。

なかでも、パブは前年比95.9%減、居酒屋は同90.3%減と一桁台、ディナーレストランは同84.0%減、喫茶は同72.4%減といずれも壊滅的な打撃を受けた。

全業態で4月の店舗数は同1.1%減、客数が同40.1%減、客単価が同0.8%増だった。

4月の業態別の売上高では、ファーストフード(FF)が商業施設立地の店舗で休業するところもあったが、多くは時間短縮の中で営業を続け、他業態に比べ、従来よりテイクアウト、宅配、ドライブスルーなどの「持ち帰り」需要に対応する基盤が整っており、全体では15.6%減と2カ月連続で下回ったものの、10%台のマイナス幅に踏みとどまった。

特に「洋風」は、ドライブスルー完備店などにより持ち帰り需要が大幅に増え、一部の店では店内飲食を中止してテイクアウト販売に限定したにもかかわらず、売上高は2.8%増と前年を上回った。「麺類」は、商業施設立地店の休業などが影響し、同54.6%減となった。「和風」と「持ち帰り米飯・回転寿司」は、持ち帰り需要の下支えがあり、15.8%減、21.6%減と減少幅が小さかった。

ファミリーレストラン(FR)が同51.9%減と2カ月続けてマイナスだった。多くは時間を短縮して営業を続けたが、持ち帰り需要を取り込むためにテイクアウトやデリバリーを強化するなどの努力も見られたものの、もともと店内飲食が中心の業態のため、売上全体をカバーするほどの効果はなかった。

「中華」は、餃子などのテイクアウト・デリバリーが下支えとなり、同37.5%減、「洋風」は同59.2%減、「和風」が同64.9%減、「焼肉」は休業する店舗も多く、同69.1%減となった。

パブ・居酒屋業態は同91.4%減と3カ月続いてマイナスだった。飲酒業態は、「営業は20時まで、酒類提供は19時まで」と要請する自治体が多い中、多くの店舗が休業に踏み切り、一部でランチ営業を行う店舗もあったが、全体的に見れば事実上の活動停止状態となった。「パブ・ビアホール」は同95.9%減、「居酒屋」が同90.3%減と壊滅的な打撃を受けた。

ディナーレストランも営業時間などの制限で休業せざるを得ない店舗が多く、同84.05%減と3カ月続けて下回った。

喫茶は同72.4%減と3カ月続けてマイナスだった。商業施設立地の店舗での休業に加え、ビジネス街立地の店舗でも多くが休業した。

日本フードサービス協会の統計は会員が191事業者数(2020年3月203、2月205、1月188、2019年12月191、11月186、10月187、9月189、8月188、7月192、6月193、5月192、4月197、3月196、2月199、1月199、2018年12月197、11月202、10月201、9月199、8月190、7月194、6月200、5月204、4月207、3月200、2月195、1月192)。

店舗数が3万7982店(3万9165店、3万9662店、3万5001店、3万5583店、3万5342店、3万5005店、3万5237店、3万5544店、3万5390店、3万5617店、3万5646店、3万5763店、3万5798店、3万6467店、3万6659店、3万6637店、3万6567店、3万6380店、3万6602店、3万6572店、3万6524店、3万6689店、3万7232店、3万6843店、3万6759店、3万6359店、3万6197店)が対象。

内訳はファーストフードが50社(53社、55社、49社、52社、50社、52社、51社、52社、52社、55社、57社、56社、57社、57社、56社、58社、57社、60社、57社、59社、61社、61社、60社、59社、55社、54社)、2万1821店(2万1552店、2万2261店、1万8957店、1万9369店、1万9273店、1万9217店、1万9118店、1万9275店、1万9131店、1万9326店、1万9370店、1万9461店、1万9444店、1万9913店、2万0219店、1万9954店、1万9990店、1万9844店、2万0086店、2万0001店、2万0024店、2万0163店、2万0603店、2万0023店、2万0571店、1万9689店、1万9768店)。

ファミリーレストランが54社(55社、55社、50社、50社、50社、51社、49社、49社、49社、52社、50社、52社、50社、57社、52社、53社、52社、52社、51社、52社、50社、53社、52社、54社、56社、52社、52社、50社)、1万376店(1万395店、1万534店、9556店、9601店、9667店、9338店、9569店、9646店、9578店、9749店、9667店、9629店、9622店、9838店、9770店、9814店、9847店、9759店、9848店、9778店、9848店、9921店、9911店、9875店、1万0061店、9187店、9946店、9773店)。

パブ・居酒屋が32社(36社、35社、34社、33社、32社、31社、34社、31社、34社、35社、31社、33社、33社、33社、32社、33社、32社、34社、33社、32社、30社、33社、34社、34社、33社、32社、31社)、2476店、(2849店、2771店、2326店、2254店、2253店、2198店、2401店、2312店、2366店、2335店、2317店、2366店、2395店、2378店、2296店、2388店、2335店、2393店、2381店、2241店、2193店、2271店、2361店、2245店、2467店、2247店、2202店)。

ディナーレストランが26社(28社、29社、26社、27社、26社、25社、26社、25社、26社、23社、25社、26社、25社、25社、26社、25社、26社、26社、26社、23社、23社、24社、25社、26社、26社、26社、27社)、1114店(1177店、1071店、983店、1046店、1032店、991店、988店、1006店、911店、991店、997店、1003店、999店、1010店、1007店、1013店、1012店、1010店、959店、999店、1004店、999店、1000店、1002店、978店、1017店)。

喫茶が14社(15社、14社、13社、13社、12社、12社、13社、15社、14社、13社、13社、13社、15社、14社、14社、14社、16社、16社、14社、15社、15社、15社、15社、17社、16社、16社、16社)、2004店(2049店、1876店、2042店、2048店、1856店、2020店、2040店、2041店、2037店、2038店、2040店、2033店、2062店、2057店、2063店、2062店、2064店、2054店、2059店、2061店、2097店、2081店、2130店、2239店、2229店、2227店、2164店)。

外食産業(上場企業)の売上高上位3社の4月の既存店売上高は1位のゼンショーホールディングス(すき家、国内店舗数1938店)が同11.9%減と2カ月続けてマイナス、2位のすかいらーく(全グループ、国内外店舗数3272店)が同58.2%減と5カ月続けてマイナス、3位のコロワイド(全グループ、国内外2710店)も同58.7%減と2カ月続けてマイナスだった。

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