ホットペッパー調べ外食4月、市場78%減と過去最低、単価等も

【銀座新聞ニュース=2020年6月3日】大手情報会社のリクルートグループの旅行、レジャー、飲食などの情報サービス会社、リクルートライフスタイル(千代田区丸の内1-9-2、03-6835-1000)の「食」に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は6月2日に4月の「外食市場調査」を発表した。

ドン・キホーテ銀座本館(中央区銀座8-10、03-6215-9688)は6月30日まで毎週、月・火・木・金曜日に税込500円弁当を販売している。近江屋牛肉店「ツキジデリ(TSUKIJIDELI)」の「ローストビーフ弁当」(画像)、長生庵の天丼セット、鳥藤の「やきとり弁当」で、12日までは購入者に、200ミリリットルの農協牛乳1本をプレゼントする。

それによると、4月の首都圏・関西圏・東海圏(東名阪)の3圏域の外食市場規模は前年同月比77.5%減の772億円と3カ月続けて前年を下回り、同時に市場規模が2012年10月に調査をはじめて以来、過去最低額となった。前年比の下げ幅も過去最大だった。

外食市場規模は首都圏が423億円(同79.8%減、5カ月続けて減)、関西圏が241億円(74.5%減、3カ月続けて減)、東海圏が108億円(72.2%減、2カ月続けて減)と3月に続いていずれも前年を大幅に下回った。

外食単価は前年比534円マイナスの2070円と2カ月続けての下落(20.5%減)、外食頻度(外食回数)が月3.18回で同1.00回減って2カ月続けて下落、外食実施率は同47.7ポイントダウンの28.8%と5カ月続けて下回った。外食単価、実施率、頻度とも調査開始以来、3月に続いて過去最低値を記録した。

ホットペッパーグルメ外食総研では、「女性の外食実施率低下が顕著で、20代、30代、40代、60代で前年比50ポイント以上の下げ幅」としている。また、男性では外食単価の前年比減少が目立ち、「50代、60代では前年比で1000円を超える単価の下落」がみられたとしている。

同じく、販売中の長生庵の天丼セット。

業態別では2カ月連続して主要16業態すべてで市場規模が前年比マイナスで、前年同月比増減率では95.5%減の「カラオケボックス」を筆頭に、飲酒主体業態(同83.9%減)、食事主体業態(同74.0%減)、軽食主体業態(同61.9%減)と夕食市場が大きく落ち込んだ。市場規模が半減しなかったのは、「牛丼、カレー等、一品もの専売業態」(同44.3%減)」のみとしている。

主要16業種(調査は26分類)を対象とした外食市場規模は、増えた業種がゼロで、「居酒屋(焼鳥、串焼き、串揚げなどを含む)」が639億円減の118億円、「和食料理店(すし、割烹、料亭、郷土料理専門店等)」が396億円減の106億円、「ファミリーレストラン、回転すし等」が135億円減の105億円など16業種がすべて減少した。

外食単価は「バー、バル、ワインバー、ビアホール、パブ」が1866円高の5611円、「すき焼き、しゃぶしゃぶ、鍋、おでん等の専業店」が110円高の3785円など4業種が上昇した。

これに対して、「和食料理店(すし、割烹、料亭、郷土料理専門店等)」が710円安の3201円、「フレンチ・イタリアン料理店(ファミリーレストラン以外)」が742円安の3395円、「カラオケボックス」が496円安の2223円など12業種が下落した。

調査は首都圏、関西圏、東海圏の各圏域中心部からの鉄道距離が、おおむね首都圏90分圏、関西圏80分圏、東海圏60分圏の市区町村に住む20歳から69歳までの男女を対象にインターネットによって実施した。

実施時期は事前調査を3月19日から4月2日まで51万1505件を対象に行い、回収数が3万3750件(回収率は6.6%)。本調査は5月1日から12日まで1万2888件を対象に実施し、回収数が1万0375件、回収率は80.5%、有効回答数が1万0108件だった。

本調査での「外食(実施率)」とは、夕方以降の時間帯で店で食事した場合を対象とし、1日2回までの外食を含んでいる。また、2019年4月から調査対象にコンビニなどの「イートイン」の選択肢を追加している。

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