【銀座新聞ニュース=2020年6月26日】一般社団法人「日本フードサービス協会」（港区浜松町1-29-6、浜松町セントラルビル、03-5403-1060）は6月25日に5月の「外食産業市場動向調査」（全店ベース）を発表した。
ゼネラル・オイスター（中央区日本橋茅場町2-13-13）は7月5日まで「エミットフィッシュバー GINZASIX」（中央区銀座6-10-1、GINZA SIX、03-3575-1540）など17店で「カキ料理 堪能 食べ放題」を開いている。生カキ（真ガキ）、素焼き、フライ、酒蒸しなど20種類のカキ料理が120分食べ放題で4980円（税別）。プラス1980円で飲み放題もつけられる。2日前までの予約制。
5月は、新型コロナウイルスの影響により深刻な事態が続いた。4月に発令された「緊急事態宣言」は5月14日には39県で解除され、大阪圏は21日、東京圏は25日まで解除が延期されたことで、多くの外食店舗では営業時間の短縮や臨時休業が続いた。解除後も繁華街立地、夜の時間帯、休日などでは客足の戻りは鈍く、5月の外食全体の売上高は前年比32.2％減と3カ月連続のマイナスで、4月より少し回復したものの大幅な減少となった。
「持ち帰りの有無」と「休業店舗の多少」が、業態間の明暗を分け、テイクアウトに強みのあるファーストフード（FF）では好調なところのある一方で、休業せざるを得ず、持ち帰り対応に不向きな飲酒業態などは4月に続き、壊滅的な打撃を受けた。
なかでも、パブ・ビアホールは前年比95.9％減、居酒屋は同88.5％減、ディナーレストランは同71.5％減、喫茶は同66.8％減といずれも大幅な減少が続いた。
全業態で5月の店舗数は同1.4％減、客数が同37.5％減、客単価が同8.5％増だった。
5月の業態別の売上高では、ファーストフード（FF）が商業施設立地の店舗で休業するところもあったが、多くは時間短縮の中で営業を続け、他業態に比べ、従来よりテイクアウト、宅配、ドライブスルーなどの「持ち帰り」需要が強みとなり、宣言解除後の店内飲食の回復もあり、全体では同9.3％減と3カ月連続で下回ったものの、一桁台のマイナス幅にとどまった。
特に「洋風」は、4月以上に持ち帰り需要が伸び、売上高は同10.9％増と前年を大幅に上回った。「麺類」は、商業施設立地店の休業などが影響し、同49.4％減となった。「和風」と「持ち帰り米飯・回転寿司」は、持ち帰り需要の下支えがあり、同15.2％減、10.0％減と減少幅が縮小した。
ファミリーレストラン（FR）が同49.4％減と3カ月続けてマイナスだった。多くは時間を短縮して営業を続け、持ち帰り需要を取り込むためにテイクアウトやデリバリーを強化するなどの強化も行われたが、店内飲食が中心の業態のため、売上全体をカバーするほどの効果はなかった。
「中華」はテイクアウト・デリバリーを強化し、同25.8％減、「洋風」は同51.9％減、「和風」が同59.5％減、「焼肉」は休業店舗が徐々に再開し、同49.1％減と少し戻した。
パブ・居酒屋業態は同90.0％減と4カ月続いてマイナスだった。飲酒業態は、多くの店舗が休業し、一部でテイクアウトやランチ営業を行う店舗もあったが、宣言解除後に店を再開しても、外出自粛が続く中、ほとんど集客できない店もあった。「パブ・ビアホール」も「居酒屋」も壊滅的な状況だった。
ディナーレストランも営業時間などの制限で休業する店舗も多く、同71.5％減と4カ月続けて下回った。
喫茶は同66.8％減と4カ月続けてマイナスだった。店舗の休業に加え、ビジネス街立地の店舗では再開後も集客が振わなかった。
日本フードサービス協会の統計は会員が208事業者数（2020年4月191、3月203、2月205、1月188、2019年12月191、11月186、10月187、9月189、8月188、7月192、6月193、5月192、4月197、3月196、2月199、1月199、2018年12月197、11月202、10月201、9月199、8月190、7月194、6月200、5月204、4月207、3月200、2月195、1月192）。
店舗数が3万8059店（3万7982店、3万9165店、3万9662店、3万5001店、3万5583店、3万5342店、3万5005店、3万5237店、3万5544店、3万5390店、3万5617店、3万5646店、3万5763店、3万5798店、3万6467店、3万6659店、3万6637店、3万6567店、3万6380店、3万6602店、3万6572店、3万6524店、3万6689店、3万7232店、3万6843店、3万6759店、3万6359店、3万6197店）が対象。
内訳はファーストフードが54社（50社、53社、55社、49社、52社、50社、52社、51社、52社、52社、55社、57社、56社、57社、57社、56社、58社、57社、60社、57社、59社、61社、61社、60社、59社、55社、54社）、2万1703店（2万1821店、2万1552店、2万2261店、1万8957店、1万9369店、1万9273店、1万9217店、1万9118店、1万9275店、1万9131店、1万9326店、1万9370店、1万9461店、1万9444店、1万9913店、2万0219店、1万9954店、1万9990店、1万9844店、2万0086店、2万0001店、2万0024店、2万0163店、2万0603店、2万0023店、2万0571店、1万9689店、1万9768店）。
ファミリーレストランが56社（54社、55社、55社、50社、50社、50社、51社、49社、49社、49社、52社、50社、52社、50社、57社、52社、53社、52社、52社、51社、52社、50社、53社、52社、54社、56社、52社、52社、50社）、1万0753店（1万376店、1万395店、1万534店、9556店、9601店、9667店、9338店、9569店、9646店、9578店、9749店、9667店、9629店、9622店、9838店、9770店、9814店、9847店、9759店、9848店、9778店、9848店、9921店、9911店、9875店、1万0061店、9187店、9946店、9773店）。
パブ・居酒屋が35社（32社、36社、35社、34社、33社、32社、31社、34社、31社、34社、35社、31社、33社、33社、33社、32社、33社、32社、34社、33社、32社、30社、33社、34社、34社、33社、32社、31社）、2332店（2476店、2849店、2771店、2326店、2254店、2253店、2198店、2401店、2312店、2366店、2335店、2317店、2366店、2395店、2378店、2296店、2388店、2335店、2393店、2381店、2241店、2193店、2271店、2361店、2245店、2467店、2247店、2202店）。
ディナーレストランが32社（26社、28社、29社、26社、27社、26社、25社、26社、25社、26社、23社、25社、26社、25社、25社、26社、25社、26社、26社、26社、23社、23社、24社、25社、26社、26社、26社、27社）、1182店（1114店、1177店、1071店、983店、1046店、1032店、991店、988店、1006店、911店、991店、997店、1003店、999店、1010店、1007店、1013店、1012店、1010店、959店、999店、1004店、999店、1000店、1002店、978店、1017店）。
喫茶が16社（14社、15社、14社、13社、13社、12社、12社、13社、15社、14社、13社、13社、13社、15社、14社、14社、14社、16社、16社、14社、15社、15社、15社、15社、17社、16社、16社、16社）、1886店（2004店、2049店、1876店、2042店、2048店、1856店、2020店、2040店、2041店、2037店、2038店、2040店、2033店、2062店、2057店、2063店、2062店、2064店、2054店、2059店、2061店、2097店、2081店、2130店、2239店、2229店、2227店、2164店）。
外食産業（上場企業）の売上高上位4社の5月の既存店売上高は1位のゼンショーホールディングス（すき家、国内店舗数1938店）が同9.2％減と3カ月続けてマイナス、2位のすかいらーく（全グループ、国内外店舗数3269店）が同53.4％減と6カ月続けてマイナス、3位の日本マクドナルド(国内店舗数2905店)が同15.2％増と2カ月続けてプラス、4位のコロワイド（全グループ、国内外2710店）が同39.9％減と3カ月続けてマイナスだった。