フード協、外食6月22%減、回復傾向も、洋風FFが減、居酒屋は壊滅的

【銀座新聞ニュース=2020年7月28日】一般社団法人「日本フードサービス協会」(港区浜松町1-29-6、浜松町セントラルビル、03-5403-1060)は7月27日に6月の「外食産業市場動向調査」(全店ベース)を発表した。

ゼネラル・オイスター(中央区日本橋茅場町2-13-13)は8月1日から16日まで「エミットフィッシュバー GINZASIX」(中央区銀座6-10-1、GINZA SIX、03-3575-1540)など19店で「真ガキ食べ放題」を開く。真ガキ、素焼き、カキフライ、ワイン蒸しなど6種類の真ガキ料理が90分食べ放題で昼が3690円、夜が3990円(いずれも税別)。プラス1980円で飲み放題も。2日前までの予約制。18時前と20時以降の予約で300円引き。

6月は、東京アラートの解除、全国的な県外移動自粛の解除に伴い、飲食店の営業時間制限も撤廃されたことから、店内飲食の客足が戻り始め、客数は底打ちの傾向にあるとしている。しかし、郊外や地方立地、食事主体業態で回復の兆しが比較的早く見えてきた一方で、都心部や繁華街立地、飲酒業態などは回復が遅れるなど、業態によって大きな差がみられたという。

このため、6月の外食全体の売り上げは前年比21.9%減と4カ月連続のマイナスで、4月や5月より回復傾向にあるものの、大幅な減少が続いている。特に「居酒屋・パブレストラン」の売り上げは前年の4割に届かず、依然として壊滅的な状況にあるとしている。

全業態で6月の店舗数は同1.4%減、客数が同25.4%減、客単価が同4.7%増だった。

6月の業態別の売上高では、ファーストフード(FF)業態が店内飲食が回復する一方で、4月、5月の売り上げを支えてきたテイクアウト、デリバリー需要の一部が他業態に流れ、売り上げは11.8%減と4カ月連続で下回った上、5月のひと桁台よりも悪化した。

「洋風」は、店内飲食が戻り、キャンペーンなどの奏功で好調なところもあったが、持ち帰りの特需が一服したことで、4月(2.8%増)、5月(10.9%増)の好調を維持できず、3.9%減と3月以来3カ月ぶりにマイナスに転じた。「和風」は、持ち帰り需要の一服で緩やかな回復にとどまり、5月(15.2%減)とほぼ同じ同13.2%減、「麺類」は、商業施設立地店の回復がやや遅く、やはり5月(49.4%減)とほぼ同じ同36.5%減、「持ち帰り米飯・回転寿司」は、回転寿司などで店内飲食の回復が顕著で、持ち帰り需要は一服したものの、6.9%減と5月(10.0%減)よりも改善した。

ファミリーレストラン(FR)業態は同26.5%減と4カ月続けてマイナスだったものの、5月(49.4%減)よりも改善した。他業態と比べれば店内飲食の戻りが早く、引き続きテイクアウトにも力を入れた結果としている。

「洋風」と「和風」は、徐々に客足が戻り、それぞれ32.1%減、31.8%減だった。テイクアウトとデリバリーの強化で比較的堅調だった「中華」は、引き続き回復傾向で、同12.8%減、「焼肉」は自粛解除後のファミリー層などの外食需要の受け皿となり、急速に回復し、同11.3%減だった。

パブ・居酒屋業態は同60.1%減と5カ月続いてマイナスだった。飲酒業態は、多くの店で営業再開を始めたものの、コロナ禍で法人需要が見込めず、個人客についても主力の繁華街立地での戻りが悪い中、一部では集客の見込めない店舗の休業・閉店を予定しており、「パブ・ビアホール」は同65.8%減、「居酒屋」は同58.5%減と、3月の売上急降下以来、壊滅的な状況が続いている。

ディナーレストラン業態も「パブレストラン・居酒屋」と同様に厳しい状況が続いており、一部では高価格帯の弁当が好評で売り上げを下支えしたものの、法人需要や繁華街での集客が見込めない中、同43.0%減となった。

喫茶は同38.0%減と5カ月続けてマイナスだった。多くの店が営業を再開したものの、土日曜日は休業する店舗、ビジネス街立地で集客不振の店舗があったという。

日本フードサービス協会の統計は会員が203事業者数(2020年5月208、4月191、3月203、2月205、1月188、2019年12月191、11月186、10月187、9月189、8月188、7月192、6月193、5月192、4月197、3月196、2月199、1月199、2018年12月197、11月202、10月201、9月199、8月190、7月194、6月200、5月204、4月207、3月200、2月195、1月192)。

店舗数が3万8139店(3万8059店、3万7982店、3万9165店、3万9662店、3万5001店、3万5583店、3万5342店、3万5005店、3万5237店、3万5544店、3万5390店、3万5617店、3万5646店、3万5763店、3万5798店、3万6467店、3万6659店、3万6637店、3万6567店、3万6380店、3万6602店、3万6572店、3万6524店、3万6689店、3万7232店、3万6843店、3万6759店、3万6359店、3万6197店)が対象。

内訳はファーストフードが52社(54社、50社、53社、55社、49社、52社、50社、52社、51社、52社、52社、55社、57社、56社、57社、57社、56社、58社、57社、60社、57社、59社、61社、61社、60社、59社、55社、54社)、2万1806店(2万1703店、2万1821店、2万1552店、2万2261店、1万8957店、1万9369店、1万9273店、1万9217店、1万9118店、1万9275店、1万9131店、1万9326店、1万9370店、1万9461店、1万9444店、1万9913店、2万0219店、1万9954店、1万9990店、1万9844店、2万0086店、2万0001店、2万0024店、2万0163店、2万0603店、2万0023店、2万0571店、1万9689店、1万9768店)。

ファミリーレストランが55社(56社、54社、55社、55社、50社、50社、50社、51社、49社、49社、49社、52社、50社、52社、50社、57社、52社、53社、52社、52社、51社、52社、50社、53社、52社、54社、56社、52社、52社、50社)、1万0638店(1万0753店、1万376店、1万395店、1万534店、9556店、9601店、9667店、9338店、9569店、9646店、9578店、9749店、9667店、9629店、9622店、9838店、9770店、9814店、9847店、9759店、9848店、9778店、9848店、9921店、9911店、9875店、1万0061店、9187店、9946店、9773店)。

パブ・居酒屋が34社(35社、32社、36社、35社、34社、33社、32社、31社、34社、31社、34社、35社、31社、33社、33社、33社、32社、33社、32社、34社、33社、32社、30社、33社、34社、34社、33社、32社、31社)、2305店(2332店、2476店、2849店、2771店、2326店、2254店、2253店、2198店、2401店、2312店、2366店、2335店、2317店、2366店、2395店、2378店、2296店、2388店、2335店、2393店、2381店、2241店、2193店、2271店、2361店、2245店、2467店、2247店、2202店)。

ディナーレストランが28社(32社、26社、28社、29社、26社、27社、26社、25社、26社、25社、26社、23社、25社、26社、25社、25社、26社、25社、26社、26社、26社、23社、23社、24社、25社、26社、26社、26社、27社)、1141店(1182店、1114店、1177店、1071店、983店、1046店、1032店、991店、988店、1006店、911店、991店、997店、1003店、999店、1010店、1007店、1013店、1012店、1010店、959店、999店、1004店、999店、1000店、1002店、978店、1017店)。

喫茶が17社(16社、14社、15社、14社、13社、13社、12社、12社、13社、15社、14社、13社、13社、13社、15社、14社、14社、14社、16社、16社、14社、15社、15社、15社、15社、17社、16社、16社、16社)、2067店(1886店、2004店、2049店、1876店、2042店、2048店、1856店、2020店、2040店、2041店、2037店、2038店、2040店、2033店、2062店、2057店、2063店、2062店、2064店、2054店、2059店、2061店、2097店、2081店、2130店、2239店、2229店、2227店、2164店)。

外食産業(上場企業)の売上高上位4社の6月の既存店売上高は1位のゼンショーホールディングス(すき家、国内店舗数1939店)が同8.7%減と4カ月続けてマイナス、2位のすかいらーく(全グループ、国内外店舗数3261店)が同30.6%減と7カ月続けてマイナス、3位の日本マクドナルド(国内店舗数2910店)が同3.2%減と3カ月ぶりにマイナス、4位のコロワイド(全グループ、国内外2665店)が同28.7%減と4カ月続けてマイナスだった。

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