在宅で「痛勤」ないけど、香港が心配、安全で楽しいならまた行きたい(310)

【tamaoのOL独り言=2020年8月13日】暑い!今年の梅雨明けは東海と関東甲信と一緒の発表だったので、夏の始まりがなんとなくになってしまったけど、いきなり猛暑が続いています。

睡蓮と水滴、今年はきれいな睡蓮をよく見ました!

コロナの感染者は減らないし、このまま猛暑が続くのか心配になっています。それに新型コロナって言っているけど、また、さらにコロナは進化しちゃってるんではないだろうかと。それは猛暑に関係あるのか?って。とはいえ、在宅勤務はつづくので、暑い中の「痛勤」はないのだけれど。

ところで、最近の香港どうなっているのだろうか?民主化運動の「女神」周庭(アグネス・チョウ)さんと「リンゴ日報」の創業者・黎智英(リー・ジーイン)さんが逮捕、そして保釈されたそうだ。「香港国家安全維持法」違反の容疑だそう。

もともと友達が香港に駐在していて、遊びに行ったり、アーティストの公演を見に行ったりしていたのに、最近はだいぶご無沙汰している。

以前行った香港では美味しいものを食べたり、買い物も楽しかった。ブランド品もそれ以外のものも。ディズニーランドにも行って、東京とちょっと違うけど東京より親近感のあるディズニーキャラクターが楽しかった。

アトラクションも違うし、何しろ大行列が少なくて、待ち時間がなく、次々と楽しめる感じだった。そりゃ、東京とは規模が違うけど。

でも、もしかしたら、もう以前の香港でなくなっているのかもしれない。学生運動なのかと思ったけど、それだけではないんだよねー。コロナの前には土・日といえばデモが行われていて、もう1年以上そんな状況が続いていた。コロナでそれどころではなくなっていて、ちょっと忘れたけどね。

でも、以前は香港の映画、面白かったし、素敵な俳優もいたよね。どうしちゃったんだろう?その俳優さんたちは。

もちろんハリウッドに行ってしまった人もいるんだろうけど。香港を舞台にした映画、かっこよかったな。「香港ノワール」って言われていたと思う。今や韓国ドラマを見ちゃっててごめんなさいだけど。

どうか安全で楽しい香港にまた行けるようになったらいいな。もちろんコロナの収束が進むことが第一だけれども。ま、お盆なんでしっかり用をこなして、昼寝とアイスを愉しみましょう!(敬称略、中堅企業に勤めるOLのタマオさんが日常の生活について思っていることを不定期に書きます。注書きは著者と関係ありません)

編集注:ウイキペディアによると、「香港国家安全維持法(中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法)」は2019年10月31日に中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議(四中全会)において、特別行政区の国家安全維持に関する中国共産党の活動方針が定められた。

2020年5月18日に第13期全国人民代表大会常務委員会(全人代常務委員会)第18回会議で審議し、同日、全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会が通称「香港国家安全法」を起草し、全人代常務委員会の審議に付し、5月22日開幕の第13期全人代第3回会議に提出され、全人代会議の3回の審議を経て修正され、5月28日に採択された。

6月30日に全国人民代表大会常務委員会は「香港国家安全維持法案(6章66条)」を全会一致で可決、習近平(シー・ジンピン)国家主席(党総書記・最高指導者)と林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の公布により、現地時間6月30日23時(日本時間7月1日午前0時)より施行された。

第3章「犯罪行為と処罰」は6節に分かれ、国家分裂罪・国家政権転覆罪・テロ活動罪・外国または境外勢力と結託し、国家安全に危害を及ぼす罪の4種類の犯罪行為の具体的な構成および相応の刑事責任と、それに対応した処罰規定および効力範囲を規定する。異なる状況を区分し、4種類の犯罪行為の刑罰を区別して規定する。

効力範囲は1)香港特別行政区に登録されている船舶または航空機内での犯罪(36条)、2)香港特別行政区の永住者または居住者、会社や団体などの法人または法人でない組織が香港特別行政区外で罪を犯した場合(37条)、3)永住者の身分を有さない者が香港特別行政区以外で香港特別行政区に対して本法に規定する犯罪を実施した場合(38条)があり、有罪となった場合、最高で終身刑または10年以上の懲役、積極的に参加した者は3年以上10年以下の懲役、その他参加者は3年以下の懲役、或いは拘留・保護観察処分と定められている。

ビジョンタイムズによると、世界的にはこの「38条」が問題視されており、「この規定は『国家安全法』の治外法権を世界のすべての人に拡大したものと解釈」でき、「香港永久住民や香港にいる人に限らず、海外居住者や外国人まで対象とすることになる」ことから、「中国共産党が違法であると判断すれば、有罪になるというのは、世界にとってかなりの脅威となる」と結論づけている。

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