ホットペッパー調べ20年度外食45%減の3兆円割れ、中食は20%増

【銀座新聞ニュース=2021年9月15日】大手情報会社のリクルート(4月1日付でリクルートライフスタイルを統合、千代田区丸の内1-9-2、グラントウキョウサウスタワー、03-6835-3000)の「食」に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は9月14日に、2020年度の「外食&中食動向」(推計値)を発表した。

ローソンの子会社、ローソンストア100が運営する「ローソンストア100」(2021年7月末現在673店)は9月15日から「100円おでん」(税込108円)を販売した。大根やはんぺん、ごぼう巻などのおでんの具材がどれも1パック108円で、15日に8種類、22日に追加の8種類の計16品を販売する。「おでんのだし」は4種類ある。

それによると、2020年度(2020年4月から2021年3月)の首都圏・関西圏・東海圏(東名阪)3圏域の外食市場規模は前年度比44.8%減の2兆1630億円と2年続けて前年実績を下回り、3兆円を割った。中食市場は同19.8%増の1兆4715億円と4年続けて前年実績を上回った。

3圏域計で基準となる人口は前年度比0.8%減の4076万人と2年連続で微減、延べ外食回数が同40.9%減の8億9596万回と2年続けて減、外食単価も平均2414円、同6.6%減と2年続けて下がった。

業態別では「食事主体」業態の市場規模が38.4%減に対し、「飲酒主体」業態は57.2%減と影響が大きく、ホットペッパーグルメ外食総研では「コロナ禍で飲酒市場縮小が顕著」としている。

一方、中食市場は1カ月あたりの実施率が4.9ポイント増の69.3%、1カ月あたりの中食購入頻度が0.23回増の5.09回、1回あたりの中食単価は7.1%増の853円、延べ中食購入回数は11.9%増の17億2546万回といずれも前年を上回った。

外食市場規模は2013年度が3兆9574億円、2014年度が前年度比0.9%増の3兆9918億円、2015年度が1.9%増の4兆668億円、2016年度が3.6%減の3兆9194億円、2017年度が4.0%増の4兆752億円、2018年度が1.5%増の4兆1350億円、2019年度が5.2%減の3兆9208億円だった。

人口は2013年度4267万人、2014年度が4200万人、2015年度が4168万人、2016年度が4141万人、2017年度4135万人と減少傾向にあったが、2018年度4141万人と増加し、2019年度4109万人と再び減少した。

これに伴い、延べ外食回数も2013年度16億7028万回、2014年度が16億1835万回、2015年度が15億9114万回、2016年度が15億4479万回と減ってきたが、2017年度15億7767万回と増加に転じ、2018年度15億9735万回と増えた。しかし、2019年度15億1649万回と減少した。

外食単価も2013年度が平均2369円、2014年度が2467円と同4.1%増、2015年度が2556円と同3.6%増と伸びていたが、2016年度に0.7%減の2537円とマイナス、その後、2017年度が1.8%増の2583円、2018年度が0.2%増の2589円と増えていた。しかし、2019年度が0.1%減の2585円と減っていた。

業態別の外食市場規模は飲酒主体の「居酒屋」が同57.9%減の3653億円で、16.9%のシェアを占めている。次いで食事主体の「和食料理店」が同41.2%減の3374億円で、15.6%のシェア、食事主体の「焼肉、ステーキ、ハンバーグ等の専業店」が同33.1%減の2745億円で、12.7%のシェア、食事主体の「ファミリーレストラン、回転すし等」が同29.9%減の1960億円で、9.1%のシェア、食事主体の「フレンチ、イタリアン料理店」が同44.1%減の1654億円で、7.6%のシェアと続いている。

また、2020年度の外食機会中の「飲酒の有無」についても集計しており、飲酒を伴う外食シェアは回数で36.8%(2019年度44.3%、2018年度45.7%、2017年度46.0%)だった。

<一方、中食市場は1カ月あたりの実施率が4.9ポイント増の69.3%、1カ月あたりの中食購入頻度が0.23回増の5.09回、1回あたりの中食単価は7.1%増の853円、延べ中食購入回数は11.9%増の17億2546万回といずれも前年を上回った。>

一方、中食の市場規模は2013年度が1兆1056億円、2014年度が前年度比0.1%減の1兆1048億円、2015年度が同1.7%増の1兆1241億円、2016年度が同2.5%減の1兆963億円、2017年度が同5.9%増の1兆1614億円、2018年度が同4.9%増の1兆2188億円、2019年度が同0.8%増の1兆2285億円だった。

延べ中食購入回数は2013年度14億7266万回、2014年度が同1.2%減の14億5477万回、2015年度が同0.3%減の14億5066万回、2016年度が同1.4%減の14億3075万回と減ってきたが、2017年度は同3.4%増の14億7981万回と増え、2018年度も同4.6%増の15億4825万回と増えた。2019年度は同0.4%減の15億4224万回と減少した。

中食単価は2013年度が平均751円、2014年度が759円と同1.1%増、2015年度が775円と同2.0%増と伸びていたが、2016年度に同1.1%減の766円と減少した。しかし、2017年度は同2.4%増の785円、2018年度は同0.3%増の787円、2019年度は同1.2%増の797円、2020年度も増えたので4年連続で増加した。

1カ月あたりの実施者の中食購入頻度は2013年度4.69回、2014年度4.71回、2015年度4.68回、2016年度4.62回と2015年度から減少していたが、2017年度4.68回、2018年度4.81回、2019年度4.86回、2020年度5.09回と2017年度から増加傾向にある。

1カ月あたりの中食の購入場所(2021年4月時点)はスーパーマーケットが59.9%(2020年4月時点58.3%、2019年4月時点64.2%)と半数以上を占めており、外食店のテイクアウトが33.2%(39.4%、18.7%)と減少傾向にある。

百貨店が15.4%(10.6%、19.8%)、コンビニが24.6%(23.5%、29.9%)と増えている。また、飲食スペースをもたない宅配専門店が9.1%(6.2%、3.7%)と増えた。

また、4-6月の新型コロナウイルスによる影響を調査したところ、外食市場規模では4月に前年同月比で108.5%増、5月に48.2%増と回復傾向にあったが、6月に28.2%減だった。一方、中食市場規模は4月に4.0%増、5月に9.1%減、6月には6.6%増と4月とほぼ同水準に戻っている。

調査は首都圏、関西圏、東海圏の各圏域中心部からの鉄道距離が、おおむね首都圏90分圏、関西圏80分圏、東海圏60分圏の市区町村に住む20歳から69歳までの男女を対象にインターネットによって実施した。

外食は夕方以降の食事について、店で食事した場合を対象とし、飲酒のみ、喫茶のみの場合も含まれ、夕方以降、複数回外食した場合、1日あたり2回まで(2軒目まで)の外食を含んでいる。

中食は、夕方以降の食事について、外で買ってきたものを家で食べたり、出前や宅配を利用して食べた場合を対象とし、食事の一部(おかずのみなど)を買ってきて食べた場合も含まれ、夕方以降に複数回中食した場合、1日あたり2回まで(購入金額の上位2位まで)の中食を含んでいる。