【銀座新聞ニュース=2021年11月23日】日本フランチャイズチェーン協会(港区虎ノ門3-6-2、第2秋山ビル、03-5777-8701)は11月22日にコンビニ7社の10月の統計調査を発表した。
セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パン・デイリーヤマザキ事業統括本部、ローソンのコンビニ7社の動向(既存店ベース)をまとめている。
それによると、10月の売上高は前年同月比1.1%減の8734億8500万円と2カ月ぶりにマイナスとなった。昨年の「GoTo(ゴー・トゥ)キャンペーン」による行楽需要などの反動などから、前年を下回った。ただ、平均気温が高かったことなどにより、冷し麺、ソフトドリンク、アイスクリーム、酒類などは好調に推移した。また、客単価も5カ月続けて前年を上回っている。
商品別では全体の36.4%を占める「日配食品」が同1.2%減と3カ月続けてマイナス、27.4%を占める「加工食品」が同0.2%増と3カ月ぶりにプラス、30.4%を占める「非食品」が同3.2%増と8カ月続けてプラス、5.8%を占める「サービス」が同22.7%減と8カ月ぶりにマイナスとなった。
「日配食品」はコーヒーなどのカウンター商材、おにぎり、弁当などの米飯類、パン、調理パン、惣菜類、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナーなど)、牛乳、チルド飲料、乳製品(バター、チーズなど)、ちくわ類などの練物、ケーキなどの生菓子、サラダ、デザート類など。
「加工食品」は生菓子以外の菓子類、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、ビール、ワインなどのアルコール飲料、食塩、砂糖、味噌、しょう油などの調味料、コーヒー、お茶などの嗜好品、米穀、乾物、各種の缶・瓶類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品など。
「非食品」はたばこ、雑誌、新聞、衣料品、袋物類、文具類、乾電池、テープ、フィルム、電球・蛍光灯、燃料、サングラス、園芸用品、ゲームソフト、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、紙製品、切手・はがき・収入印紙など。
「サービス」はPOSAカード、コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、各種チケット、宝くじ、D.P.E、レンタル、乗車券、航空券、宿泊券、クリーニングなど。ただし、電力料金などの公共料金などの扱いは含まない。
店舗数は同0.1%増の5万5938店と2020年4月から20カ月連続で前年実績を上回っている(2021年9月5万5949店、8月5万5940店、7月5万5931店、6月5万5890店、5月5万5889店、4月5万5868店、3月5万5828店、2月5万5897店、1月5万5911店、2020年12月5万5924店、11月5万5906店、10月5万5872店、9月5万5852店、8月5万5841店、7月5万5797店、6月5万5782店、5月5万5769店、4月5万5772店、3月5万5710店、2月5万5460店、1月5万5581店)。
また、前月比では今年1月から3月まで3カ月連続で減少していたが、4月から増加し、6カ月続けて前月を上回った。しかし、10月は再度減少に転じた。
来店客数は1.7%減の12億9129万人と3カ月続けてマイナスだった。客単価は同0.5%増の676.4円と5カ月続けて前年を上回っている。