【銀座新聞ニュース=2024年8月1日】大手情報会社のリクルートホールディングス（千代田区丸の内1-9-2、グラントウキョウサウスタワー、03-6835-1111)傘下のリクルート（2021年4月1日付でリクルートライフスタイルを統合、千代田区丸の内1-9-2、03-6835-3000）の「食」に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は7月31日、6月の「外食市場調査」を発表した。
モンテローザは8月1日から31日23時59分まで「目利きの銀次 東京駅八重洲口駅前店」（中央区日本橋3-3-3、八重洲山川ビル、03-3270-6788）など全国の白木屋、魚民、目利きの銀次、山内農場など808店舗でサントリーの「ビアボール」を税込198円で販売中。また、店のビアボールの画像を公式Ｘアカウントで投稿すると抽選で50人までマドラーがもらえる（画像参照）。
それによると、6月の首都圏・関西圏・東海圏（東名阪）の3圏域の外食市場規模は前年同月比6.9％増の2842億円と31カ月続けてプラスだった。また、コロナ禍前の2019年6月比では14.9％減と5月（2019年5月比8.5％減、4月比14.6％減、3月比11.8％減、2月比13.4％減、1月比11.4％減、2019年12月比10.3％減、11月比18.8％減、10月比11.9％減、9月比11.9％減、8月比19.8％減、7月比17.9％減、6月比20.4％減、5月比16.0％減、4月比21.3％減）から後退した。
外食単価は同15円増の2833円と31カ月連続でプラスだったが、前月比では59円のマイナスだった。外食実施率は67.5％と前年比では1.3ポイント増（前月比1.7ポイントマイナス）で、13カ月続けて前年を上回った。3月に実施率が70.2％と2020年2月以来の70％超となったが、4月（68.3％）、5月（69.2％）に続いて6月も60％台にとどまっている。外食頻度（外食回数）は月に3.77回と前年より0.16回増え、前月比でも0.02回増えている。
外食頻度の2019年6月比は22.9％減と前月の同指標（22.7％減）と同程度だったが、外食単価が2019年6月比10.4％増と5月の単価（2019年5月比18.3％増）を大きく下回り、「市場規模の2019年比での後退につながった」としている。
外食市場規模では、食事主体業態・計は2019年6月比6.9％減（5月比0.4％増、4月比9.8％減、3月比1.3％減、2月比3.7％減、1月比6.0％減）、飲酒主体業態・計は2019年6月比26.7％減（5月比21.1％減、4月比18.1％減、3月比27.8％減、2月比29.7％減、1月比20.3％減）、軽食主体業態・計が2019年6月比20.8％減（5月比30.0％減、4月比19.8％減、3月比11.6％減、2月比13.5％減、1月比13.1％減）と、軽食主体業態・計のみが2019年6月比が改善した。また、主要16業態では11業態で市場規模が前年を上回った。
圏域別では首都圏が1761億円（同5.1％増、32カ月続けてプラス）、関西圏が717億円（同3.8％増、12カ月続けてプラス）、東海圏が364億円（同24.7％増、18カ月続けてプラス）と、いずれも前年を上回った。
主要16業種（調査は26分類）を対象とした外食市場規模は飲酒主体の「居酒屋（焼鳥、串焼き、串揚げなど飲酒メインの業態含む）」が前年同月比55億円増の581億円、食事主体の「ファミリーレストラン、回転すし等」が同34億円増の227億円、食事主体の「中華料理店（ラーメン専業店を除く）」が同27億円増の223億円など、11業態が前年を上回った。
コロワイドグループのレインズインターナショナルは8月30日まで「牛角 八重洲日本橋店」（中央区日本橋3-7-7、小村ビル、03-6202-1129）など牛角全店で平日限定で「アサヒスーパードライ 中ジョッキ」（通常税込605円）を税込319円で提供。牛角公式アプリ内にあるクーポンを着席時に提示し、割引後の会計が税込3300円以上が条件となる。
これに対して、飲酒主体の「スナック、ナイトクラブ、キャバレー」が同10億円減の40億円、飲酒主体の「バー、バル、ワインバー、ビアホール、パブ」が同8億円減の68億円、食事主体の「アジアン料理店」が同6億円減の62億円など、5業態が前年を下回った。
外食単価は飲酒主体の「スナック、ナイトクラブ、キャバレー」が同495円高の1万0676円、食事主体の「お好み焼き、鉄板焼き等の専業店」が同376円高の3086円、食事主体の「中華料理店（ラーメン専業店を除く）」が同230円高の2708円など、9業態が前年を上回った。
これに対して、飲酒主体の「カラオケボックス」が同1550円減の3007円、食事主体の「すき焼き、しゃぶしゃぶ、鍋、おでん等の専業店」が同365円安の3946円、食事主体の「アジアン料理店」が同262円安の2871円など、7業態が前年を下回った。
調査は首都圏、関西圏、東海圏の各圏域中心部からの鉄道距離が、おおむね首都圏90分圏、関西圏80分圏、東海圏60分圏の市区町村に住む20歳から69歳までの男女を対象にインターネットによって実施した。
実施時期は事前調査を5月15日から6月4日まで50万2800件を対象に行い、回収数が2万8667件(回収率は5.7％)。本調査は7月1日から11日まで1万0703件を対象に実施し、回収数が8238件、回収率は77.0％、有効回答数が8176件だった。
本調査での「外食(実施率)」とは、夕方以降の時間帯で店で食事した場合を対象とし、1日2回までの外食を含んでいる。また、2019年4月から調査対象にコンビニ、スーパーなどの「イートイン」の選択肢を追加している。