【銀座新聞ニュース=2024年8月31日】大手情報会社のリクルートホールディングス（千代田区丸の内1-9-2、グラントウキョウサウスタワー、03-6835-1111)傘下のリクルート（2021年4月1日付でリクルートライフスタイルを統合、千代田区丸の内1-9-2、03-6835-3000）の「食」に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は8月30日、7月の「外食市場調査」を発表した。

コロワイドグループのかっぱ寿司は11月27日まで持ち帰りの「秋の彩り11種セット」（11貫税込1450円から55貫7250円まで）を販売している。みなみ鮪中とろ、まぐろ、活しめ真鯛、えんがわ、ほたて、とろサーモン、赤えび塩炙り、なす揚げびたし、いくら、特盛ねぎとろ、上煮穴子(ハーフ)の11種で、プレミアムプリン（1個通常320円）を付けると、120円値引きして200円プラスで買える。

それによると、7月の首都圏・関西圏・東海圏（東名阪）の3圏域の外食市場規模は前年同月比2.1％増の2915億円と33カ月続けてプラスだった。また、コロナ禍前の2019年7月比では16.2％減（2019年6月比と14.9％減、5月比8.5％減、4月比14.6％減、3月比11.8％減、2月比13.4％減、1月比11.4％減、2019年12月比10.3％減、11月比18.8％減、10月比11.9％減、9月比11.9％減、8月比19.8％減、7月比17.9％減、6月比20.4％減、5月比16.0％減、4月比21.3％減）と6月から後退した。2019年比での後退は2カ月連続となっている。

外食単価は同89円増の2839円と32カ月連続でプラスで、前月比でも6円のプラスだった。外食実施率は67.6％と前年比では0.1ポイント増（前月比0.1ポイントプラス）で、14カ月続けて前年を上回った。3月に実施率が70.2％と2020年2月以来の70％超となったが、4月（68.3％）、5月（69.2％）、6月（67.5％）、7月と4カ月続けて60％台にとどまっている。外食頻度（外食回数）は月に3.85回と前年よりも0.03回減っているが、前月比では0.08回増えている。

外食頻度の2019年7月比は22.3％減と6月比（22.9％減、5月比22.7％減、4月比23.5％減、3月比20.1％減、2月比21.7％減、1月比19.5％減）を上回ったが、外食単価が2019年7月比7.9％増(6月比10.4％増、5月比18.3％増、4月比11.7％増、3月比10.4％増、2月比10.5％増、1月比10.0％増）と2カ月連続して伸びが鈍化し、市場規模の2019年比での後退につながった、としている。

外食市場規模では、食事主体業態・計は2019年7月比8.5％減（6月比6.9％減、5月比0.4％増、4月比9.8％減、3月比1.3％減、2月比3.7％減、1月比6.0％減）、飲酒主体業態・計は2019年7月比28.7％減（6月比26.7％減、5月比21.1％減、4月比18.1％減、3月比27.8％減、2月比29.7％減、1月比20.3％減）、軽食主体業態・計が2019年7月比18.5％減（6月比20.8％減、5月比30.0％減、4月比19.8％減、3月比11.6％減、2月比13.5％減、1月比13.1％減）と、軽食主体業態・計のみが2019年比で2カ月連続で改善した。また、主要16業態では7業態で市場規模が前年を上回った。

圏域別では首都圏が1851億円（同3.9％増、33カ月続けてプラス）、関西圏が753億円（同2.6％増、13カ月続けてプラス）、東海圏が312億円（同8.0％減、19カ月ぶりのマイナス）と、東海圏のみが前年を下回った。

主要16業種（調査は26分類）を対象とした外食市場規模は食事主体の「和食料理店（すし、割烹、料亭、郷土料理専門店等）」が前年同月比42億円増の488億円、飲酒主体の「居酒屋（焼鳥、串焼き、串揚げなど飲酒メインの業態含む）」が同21億円増の603億円、食事主体の「ファミリーレストラン、回転すし等」が同13億円増の225億円、食事主体の「レストラン、食堂、ダイニング、洋食店」が同11億円増の164億円など7業態が前年を上回った。

これに対して、食事主体の「焼肉、ステーキ、ハンバーグ等の専業店」が同14億円減の310億円、飲酒主体の「スナック、ナイトクラブ、キャバレー」が同11億円減の33億円、食事主体の「フレンチ・イタリアン料理店（ファミリーレストラン以外）」が同9億円減の206億円など7業態が前年を下回った。

食事主体の「中華料理店（ラーメン専業店を除く）」が191億円、食事主体の「すき焼き、しゃぶしゃぶ、鍋、おでん等の専業店」が50億円と2業態のみが前年並だった。

外食単価は、飲酒主体の「カラオケボックス」が同865円高の3368円、食事主体の「すき焼き、しゃぶしゃぶ、鍋、おでん等の専業店」が同564円高の4089円、食事主体の「和食料理店（すし、割烹、料亭、郷土料理専門店等）」が同317円高の4484円、食事主体の「お好み焼き、鉄板焼き等の専業店」が同204円高の2947円など13業態が前年を上回った。

これに対して、飲酒主体の「スナック、ナイトクラブ、キャバレー」が同1857円安の9696円、食事主体の「アジアン料理店」が同208円安の2842円、飲酒主体の「バー、バル、ワインバー、ビアホール、パブ」が同92円減の4231円と3業態のみが前年を下回った。

調査は首都圏、関西圏、東海圏の各圏域中心部からの鉄道距離が、おおむね首都圏90分圏、関西圏80分圏、東海圏60分圏の市区町村に住む20歳から69歳までの男女を対象にインターネットによって実施した。

実施時期は事前調査を6月18日から7月4日まで49万4370件を対象に行い、回収数が2万7165件(回収率は5.5％)。本調査は8月1日から13日まで1万0605件を対象に実施し、回収数が8102件、回収率は76.4％、有効回答数が8016件だった。

本調査での「外食(実施率)」とは、夕方以降の時間帯で店で食事した場合を対象とし、1日2回までの外食を含んでいる。また、2019年4月から調査対象にコンビニ、スーパーなどの「イートイン」の選択肢を追加している。