【銀座新聞ニュース=2024年9月27日】大手情報会社のリクルートホールディングス（千代田区丸の内1-9-2、グラントウキョウサウスタワー、03-6835-1111)傘下のリクルート（同上、03-6835-3000）の「食」に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」はこのほど、2023年度の「外食＆中食動向」（推計値）を発表した。
物語コーポレーションは「丸源ラーメン」（全国で201店）で10月3日から12月8日まで「濃厚 鶏白湯そば」（税込979円）を販売する。鶏ガラを炊き上げ、旨みが凝縮されたスープに、鶏モモチャーシューと低温で仕上げたローストポークをのせている。
それによると、2023年度（2023年4月から2024年3月）の首都圏・関西圏・東海圏（東名阪）3圏域の外食市場規模は前年度比12.8％増の3兆4482億円と3年続けて前年実績を上回り、2年続けて3兆円台となった。コロナ禍前の2018年度比では16.6％減まで回復した。
また、2023年度の3圏域の中食市場は同2.4％減の1兆4087億円と2年続けて前年実績を下回った。2018年度比では15.6％増だった。1カ月あたりの中食実施率と実施者の購入頻度は前年度を下回り、中食単価は前年度比1.9％増と増加した。
「ホットペッパーグルメ外食総研」では従来は2019年度（2019年4月から2020年3月）比を「コロナ禍前」としていたが、2019年2月、3月もコロナ禍の影響を受けていたことから、こんごは2018年度（2018年4月から2019年3月）を「コロナ禍前」にするとしている。
3圏域の外食市場で、1カ月あたりの外食実施率は67.8％で、前年度比3.6ポイントアップ、実施者の外食頻度は同2.4％アップ(3.79回)、外食単価は同5.1％増の2828円とそれぞれ増えている。
過去6カ年の外食市場を比較すると、外食全体の回数が2018年度比（コロナ禍前比）で76.3％（23.7％減）まで戻ったのに対し、飲酒を伴った外食の回数は同68.0％（32.0％減）で、飲酒を伴う外食の戻りが鈍いとしている。
UCCグループのユーシーシーフードサービスシステムズは「上島珈琲店京橋2丁目店」（中央区京橋2-8-1、八重洲中央ビル、03-5524-3355）など「上島珈琲店」で11月中旬まで「金胡麻ミルク珈琲」（税込普通740円、大860円）と「カモミールミルク紅茶」（普通680円、大800円）を販売している。ミルク珈琲には金胡麻をベースに開発した「自家製金胡麻オリジナルソース」を使用、トッピングしている金胡麻は、2度焙煎し、香りを引き立たせ、注文ごとに1杯ずつ店内ですりおろしているため、ナッツのような風味を楽しめる。「カモミールミルク紅茶」はりんごのような香りと和三蜜糖の甘みが特徴で、紅茶も日本紅茶にカモミールとペパーミントをブレンドしたカモミールブレンド茶葉を加えて煮出し、和三蜜糖とミルクを合わせた。
3圏域計で基準となる人口は前年度比0.6％減（25万人減）の3956万人と5年連続で微減となり、2年連続で4000万人を割り、延べ外食回数が同7.3％増の12億1945万回と3年続けて増え、2019年度以来、4年ぶりに12億回を超えた。外食単価は平均2828円、同5.1％増と2年続けて上がった。
外食の動向では、業態別では「飲酒主体」業態の市場規模は74.3％増、「食事主体」業態の市場規模が34.2％増で、「軽食主体」の業態の市場規模は18.8％増と「飲酒主体」業態の回復が大きいが、2019年度比では「飲酒主体」業態・計の市場規模が35.0％減に対して、「食事主体」業態・計は14.2％減まで回復、「軽食主体」業態・計は30.5％減だった。
外食市場規模は調査をはじめた2013年度が3兆9574億円、2014年度が前年度比0.9％増の3兆9918億円、2015年度が1.9％増の4兆0668億円、2016年度が3.6％減の3兆9194億円、2017年度が4.0％増の4兆0752億円、2018年度が1.5％増の4兆1350億円、2019年度が5.2％減の3兆9208億円、2020年度が44.8％減の2兆1630億円、2021年度が0.1％増の2兆1645億円、2022年度が41.2％増の3兆0571億円だった。
人口は2013年度4267万人、2014年度が4200万人、2015年度が4168万人、2016年度が4141万人、2017年度が4135万人と減少傾向にあったが、2018年度が4141万人と増加し、2019年度4109万人と再び減少し、2020年度が4076万人と減少し、2021年度も4048万人なので、4年連続減の上に、2022年度は3981万人と2013年度以降では初めて4000万人を割っている。
これに伴い、延べ外食回数も2013年度16億7028万回、2014年度が16億1835万回、2015年度が15億9114万回、2016年度が15億4479万回と減ってきたが、2017年度が15億7767万回と増加に転じ、2018年度15億9735万回と増えた。しかし、2019年度が15億1649万回、2020年度が8億9596万回と大幅に減少し、2021年度は9億0669万回と増加に転じ、2022年度は11億3653万回と2019年度以来3年ぶりに10億回を上回り、2023年度も12億1945万回と10億回を超えている。
外食単価は2013年度が平均2369円、2014年度が2467円と同4.1％増、2015年度が2556円と同3.6％増と伸びていたが、2016年度に0.7％減の2537円、2017年度が1.8％増の2583円、2018年度が0.2％増の2589円と増え、2019年度が0.1％減の2585円、2020年度が6.6％減の2414円、2021年度が1.1％減の2387円、2022年度が12.7％増の2690円と4年ぶりに増え、2023年度も5.1％増の2828円に増えている。
また、業態別（26業種）の外食市場規模のシェアは飲酒主体の「居酒屋」が前年度比18.5ポイントアップの19.6％、食事主体の「和食料理店」が11.8ポイントアップの15.7％、食事主体の「焼肉、ステーキ、ハンバーグ等の専業店」が7.3ポイントアップの11.4％と3業種のみが10％を超えている。
業態別の外食単価は飲酒主体の「スナック、ナイトクラブ、キャバレー」が前年度比16.1％増の1万0148円、その他の「ホテルや各種会場（披露宴・セレモニー等）」が4.9％増の7176円、同じくその他の「旅行・出張先のホテルや旅館」が10.7％増の6522円、、食事主体の「フレンチ・イタリアン料理店」が2.6％増の4926円、、飲酒主体の「バー、バル、ワインバー、ビアホール、パブ」が7.3％増の4308円、食事主体の「和食料理店」が5.8％増の4304円など25業種がプラスだった。
減少したのは「コンビニエンスストアやスーパーマーケット等のイートインスペース」のみで、5.8％減の660円だった。
一方、中食の動向では、中食市場は1カ月あたりの実施率が前年度比1.6ポイント減の65.3％と2年続けてマイナス、1カ月あたりの中食購入頻度が0.06回減って4.97回と2年続けてマイナス、1回あたりの中食単価は1.9％増の913円と2017年度から6年連続でプラス、延べ中食購入回数は4.2％減の15億4227万回と2年続けてマイナスだった。
中食の市場規模は2013年度が1兆1056億円、2014年度が前年度比0.1％減の1兆1048億円、2015年度が同1.7％増の1兆1241億円、2016年度が同2.5％減の1兆0963億円、2017年度が同5.9％増の1兆1614億円、2018年度が同4.9％増の1兆2188億円、2019年度が同0.8％増の1兆2285億円、2020年度が同19.8％増の1兆4715億円、2021年度が同3.5％増の1兆5225億円と初めて1兆5000億円を突破したが、2022年度は同5.2％減の1兆4431億円と減少し、2023年度は2.4％減の1兆4087億円だった。
延べ中食購入回数は2013年度14億7266万回、2014年度が同1.2％減の14億5477万回、2015年度が同0.3％減の14億5066万回、2016年度が同1.4％減の14億3075万回と減ってきたが、2017年度は同3.4％増の14億7981万回と増え、2018年度も同4.6％増の15億4825万回と増えたが、2019年度は同0.4％減の15億4224万回と減少し、2020年度は11.9％増の17億2546万回、2021年度も1.8％増の17億5695万回と2年続けて17億回を突破し、2022年度は8.4％減の16億0971万回と再び16億回台に下がり、2023年度も15億4227万回まで減少した。
中食単価は2013年度が平均751円、2014年度が759円と同1.1％増、2015年度が775円と同2.0％増と伸びていたが、2016年度に同1.1％減の766円と減少した。しかし、2017年度は同2.4％増の785円、2018年度は同0.3％増の787円、2019年度は同1.2％増の797円、2020年度も7.1％増の853円と増え、2021年度も1.6％増の867円、2022年も3.5％増の897円と増え、2023年度も1.9％増の913円と7年連続で増加し、初めて900円台になった。
1カ月あたりの実施者の中食購入頻度は2013年度4.69回、2014年度4.71回、2015年度4.68回、2016年度4.62回と2015年度から減少していたが、2017年度4.68回、2018年度4.81回、2019年度4.86回、2020年度5.09回、2021年度が5.11回と2017年度から増加傾向にあったが、2022年度は5.03回と2016年度以来のマイナスで、2023年は4.97回と2年連続でマイナスで、2019年度以来、4年ぶりに5回も割っている
1カ月あたりの中食の購入場所（2024年4月時点）はスーパーマーケットが64.2％（2023年4月時点62.0％、2022年60.1％、2021年59.9％、2020年58.3％、2019年64.2％）と半数以上を占めており、外食店のテイクアウトが26.0％(26.5％、32.3％、33.2％、39.4％、18.7％）と2020年に倍増したが、その後、減少傾向が続いている。
コンビニも24.0％（23.7％、23.3％、24.6％、23.5％、29.9％）と微増しており、百貨店が16.4％（19.0％、18.7％、15.4％、10.6％、19.8％）と減少している。また、飲食スペースをもたない宅配専門店が5.4％（6.2％、8.6％、9.1％、6.2％、3.7％）と減少傾向にある。
調査は首都圏、関西圏、東海圏の各圏域中心部からの鉄道距離が、おおむね首都圏90分圏、関西圏80分圏、東海圏60分圏の市区町村に住む20歳から69歳までの男女を対象にインターネットによって実施した。
外食は夕方以降の食事について、店で食事した場合を対象とし、飲酒のみ、喫茶のみの場合も含まれ、夕方以降、複数回外食した場合、1日あたり2回まで（2軒目まで）の外食を含んでいる。
中食は、夕方以降の食事について、外で買ってきたものを家で食べたり、出前や宅配を利用して食べた場合を対象とし、食事の一部（おかずのみなど）を買ってきて食べた場合も含まれ、夕方以降に複数回中食した場合、1日あたり2回まで（購入金額の上位2位まで）の中食を含んでいる。