【銀座新聞ニュース=2024年12月3日】大手情報会社のリクルートホールディングス（千代田区丸の内1-9-2、グラントウキョウサウスタワー、03-6835-1111)傘下のリクルート（2021年4月1日付でリクルートライフスタイルを統合、千代田区丸の内1-9-2、03-6835-3000）の「食」に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」はこのほど、10月の「外食市場調査」を発表した。

ゼンショーホールディングス傘下のはま寿司は12月3日から100円寿司チェーン「はま寿司」で「ふぐと厳選旨ねた祭り」を開いている。「国産真ふぐ」（1皿税込165円）、「国産真ふぐの天ぷら握り」（同）、「宮城県産一本釣りとろかつお」（1皿110円）、「白みる貝」（1皿165円）、「山盛り炙りとろサーモンつつみ」（1皿165円）、「地中海産 本まぐろ大とろ」（1皿319円）、「とろ三昧」（1皿748円）。またサイドメニューとして「クラムチャウダー茶碗蒸し」（286円）や「あったかプチパンケーキバニラアイス添え」（同）もある。

それによると、10月の首都圏・関西圏・東海圏（東名阪）の3圏域の外食市場規模は前年同月比6.5％増の2948億円と36カ月続けてプラスだった。また、コロナ禍前の2019年10月比では6.1％減（2019年9月比9.1％減、8月比13.1％減、7月比16.2％減、6月比14.9％減、5月比8.5％減、4月比14.6％減、3月比11.8％減、2月比13.4％減、1月比11.4％減、2023年時の2019年12月比10.3％減、11月比18.8％減、10月比11.9％減、9月比11.9％減、6月比20.4％減、5月比16.0％減、4月比21.3％減）と8月から3カ月続けて改善し、マイナス幅が2カ月続けて10％を下回った。

外食単価は同169円増の2873円と35カ月連続でプラスで、前月比でも56円のプラスだった。2019年10月比では13.6ポイント増と伸びた。外食実施率は67.8％と前年比では0.7ポイント増（前月比1.6ポイントマイナス）と17カ月続けて上回った。3月に実施率が70.2％と2020年2月以来の70％超となったが、4月（68.3％）、5月（69.2％）、6月（67.5％）、7月(67.6％)、8月（69.5％）、9月（69.4％）と7カ月続けて60％台にとどまっている。

外食頻度（外食回数）は月に3.84回と前年よりも0.01回減っているが、前月比では0.11回増えている。外食頻度の2019年10月比は5.4％減、9月比（10.0％減、8月比12.1％減、7月比22.3％減、6月比22.9％減、5月比22.7％減、4月比23.5％減、3月比20.1％減、2月比21.7％減、1月比19.5％減）より改善した。

2019年10月比で外食頻度が回復し、外食単価の伸びと相まって、今回の市場規模の回復につながったとしている。

外食市場規模では、食事主体業態・計は2019年10月比0.4％増（9月比2.7％減、8月比6.9％減、7月比8.5％減、6月比6.9％減、5月比0.4％増、4月比9.8％減、3月比1.3％減、2月比3.7％減、1月比6.0％減）、飲酒主体業態・計は2019年10月比19.7％減（9月比22.0％減、8月比25.1％減、7月比28.7％減、6月比26.7％減、5月比21.1％減、4月比18.1％減、3月比27.8％減、2月比29.7％減、1月比20.3％減）。

軽食主体業態・計が2019年10月比2.1％増（9月比1.2％減、8月比10.8％減、7月比18.5％減、6月比20.8％減、5月比30.0％減、4月比19.8％減、3月比11.6％減、2月比13.5％減、1月比13.1％減）と、軽食主体業態・計がコロナ禍前の実績を上回ったのは初めて。また、主要16業態では14業態で市場規模が前年を上回った。

外食市場規模は圏域別では首都圏が1850億円（同7.2％増、36カ月続けてプラス）、関西圏が764億円（同6.7％増、2カ月ぶりプラス）、東海圏が334億円（同2.5％増、3カ月続けてプラス）と3圏域とも前年を上回った。

主要16業種（調査は26分類）を対象とした外食市場規模は食事主体の「和食料理店（すし、割烹、料亭、郷土料理専門店等）」が同25億円増の461億円、「ラーメン、そば、うどん、パスタ、ピザ等の専業店」が同24億円増の172億円、飲酒主体の「居酒屋（焼鳥、串焼き、串揚げ等、飲酒メインの業態含む）」が同19億円増の566億円、飲酒主体の「バー、バル、ワインバー、ビアホール、パブ」が同19億円増の91億円など、14業種が前年同月を上回った。

これに対して、食事主体の「フレンチ・イタリアン料理店（ファミリーレストラン以外）」が同5億円減の205億円、飲酒主体の「カラオケボックス」が1億円減の9億円と2業態のみが前年を下回った。

外食単価は、食事主体の「和食料理店（すし、割烹、料亭、郷土料理専門店等）」が同505円高の4604円、食事主体の「レストラン、食堂、ダイニング、洋食店」が同394円高の2688円、食事主体の「すき焼き、しゃぶしゃぶ、鍋、おでん等の専業店」が同373円高の4087円など、14業種が前年同月を上回った。

これに対して、飲酒主体の「スナック、ナイトクラブ、キャバレー」が同2470円安の7127円、飲酒主体の「カラオケボックス」が同237円安の2732円と2業態のみが前年を下回った。

調査は首都圏、関西圏、東海圏の各圏域中心部からの鉄道距離が、おおむね首都圏90分圏、関西圏80分圏、東海圏60分圏の市区町村に住む20歳から69歳までの男女を対象にインターネットによって実施した。

実施時期は事前調査を9月17日から10月4日まで51万3062件を対象に行い、回収数が2万7067(回収率は5.3％)。本調査は11月1日から12日まで1万0115件を対象に実施し、回収数が7727件、回収率は76.4％、有効回答数が7642件だった。

本調査での「外食(実施率)」とは、夕方以降の時間帯で店で食事した場合を対象とし、1日2回までの外食を含んでいる。また、2019年4月から調査対象にコンビニ、スーパーなどの「イートイン」の選択肢を追加している。