【銀座新聞ニュース=2025年9月29日】大手情報会社のリクルートホールディングス（千代田区丸の内1-9-2、グラントウキョウサウスタワー、03-6835-1111)傘下のリクルート（同上、03-6835-3000）の「食」に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」はこのほど、2024年度の「外食＆中食動向」（推計値）を発表した。
焼肉チェーン「平城苑」を展開する平城苑は10月1日から11月13日まで「東京焼肉 平城苑 銀座5丁目店｣(中央区銀座5-8-9、Bino銀座3階、03-5537-3091）で神戸牛や松茸などの「秋麗-しゅうれい」コース（税、サービス料込1人1万3200円、2人前から）を発売する。
アミューズは「牛骨香茶碗蒸しと無花果の和牛包み」、サラダが「秋旬の和え菜」、塩焼肉が「神戸ビーフと和牛三種ｰ松茸をお供に」、スペシャリテが「和牛厚切り牛舌の鉄釜ｰ煙香の余韻」、口直しが「百合根の冷香と和え物」、タレ焼肉が「和牛霜降り肉 月見芋だれ」、締めが「秋鮭×和牛出汁の茶漬け」、デザートが「栗と薩摩芋の甘味寒天ｰ秋の余韻」で構成されている。
それによると、2024年度（2024年4月から2025年3月）の首都圏・関西圏・東海圏（東名阪）3圏域の外食市場規模は前年度比5.0％増の3兆6196億円と4年続けて前年実績を上回り、3年続けて3兆円台となった。コロナ禍前の2018年度比では12.5％減まで回復した。また、1カ月あたりの外食実施率は68.7％（前年度比0.9ポイント増）、実施者の外食頻度は前年度比0.4％増の3.80回、外食単価は同3.7％増の2931円で、頻度はほぼ横ばい、実施率と単価が増えた。
また、2024年度の3圏域の中食市場は同0.9％増の1兆4209億円と3年ぶりに前年実績を上回った。2018年度比では16.6％増だった。1カ月あたりの中食実施率と実施者の購入頻度は前年度比微減と横ばいで、中食単価は前年度比2.1％増と増加した。
「ホットペッパーグルメ外食総研」によると、3圏域計で基準となる人口は前年度比0.3％減（12万人減）の3944万人と6年連続で微減となり、3年連続で4000万人を割っている。
外食の動向では、業態別では「食事主体」業態の市場規模が68.0％で、前年度比3.2％増、（2018年度比5.7％減）、「飲酒主体」業態の市場規模は25.0％で同7.4％増（2018年度比23.9％減）、「軽食主体」の業態の市場規模は3.3％、同18.0％増（2018年度比5.2％減）だった。
外食市場規模は調査をはじめた2013年度が3兆9574億円、2014年度が前年度比0.9％増の3兆9918億円、2015年度が1.9％増の4兆0668億円、2016年度が3.6％減の3兆9194億円、2017年度が4.0％増の4兆0752億円、2018年度が1.5％増の4兆1350億円、2019年度が5.2％減の3兆9208億円、2020年度が44.8％減の2兆1630億円、2021年度が0.1％増の2兆1645億円、2022年度が41.2％増の3兆0571億円、2023年度が12.8％増の3兆4482億円だった。
人口は2013年度4267万人、2014年度が4200万人、2015年度が4168万人、2016年度が4141万人、2017年度が4135万人と減少傾向にあったが、2018年度が4141万人と増加し、2019年度4109万人と再び減少し、2020年度が4076万人と減少し、2021年度も4048万人なので、4年連続減の上に、2022年度は3981万人と2013年度以降では初めて4000万人を割り、2023年度も3956万人と4000万人を割っている。
これに伴い、延べ外食回数も2013年度16億7028万回、2014年度が16億1835万回、2015年度が15億9114万回、2016年度が15億4479万回と減ってきたが、2017年度が15億7767万回と増加に転じ、2018年度15億9735万回と増えた。しかし、2019年度が15億1649万回、2020年度が8億9596万回と大幅に減少し、2021年度は9億0669万回と増加に転じ、2022年度は11億3653万回と2019年度以来3年ぶりに10億回を上回り、2023年度も12億1945万回、2024年度も12億3496万回と前年度比1.3％増で、2年連続で12億回を超えている。
外食単価は2013年度が平均2369円、2014年度が2467円と同4.1％増、2015年度が2556円と同3.6％増と伸びていたが、2016年度に0.7％減の2537円、2017年度が1.8％増の2583円、2018年度が0.2％増の2589円と増え、2019年度が0.1％減の2585円、2020年度が6.6％減の2414円、2021年度が1.1％減の2387円、2022年度が12.7％増の2690円と4年ぶりに増え、2023年度も5.1％増の2828円、2024年度が3.7％増の2931円に増えている。
また、業態別（26業種）の外食市場規模のシェアは飲酒主体の「居酒屋」が前年度比0.4ポイントアップの20.0％、食事主体の「和食料理店」が0.5ポイントダウンの15.2％、食事主体の「焼肉、ステーキ、ハンバーグ等の専業店」が0.5ポイントダウンの10.9％と3業種のみが10％を超えている。
業態別の外食単価は飲酒主体の「スナック、ナイトクラブ、キャバレー」が前年度比1.7％増の1万0318円、その他の「ホテルや各種会場（披露宴・セレモニー等）」が3.0％増の7392円、飲酒主体の「その他の飲酒を主体とする業態の店」が23.0％増の4548円、食事主体の「その他の食事を主体とする業態の店」が10.2％増の1752円など23業種がプラスだった。、
減少したのはその他の「旅行・出張先のホテルや旅館」が5.7％減の6152円、飲酒主体の「カラオケボックス」が17.1％減の3079円、軽食主体の「その他の軽食を主体とする業態の店」が7.5％減の1284円の3業種のみだった。
より長い期間での変化を見るため、2024年度と2015年度（2015年4月から2016年3月）の飲酒ありの外食回数を比較すると、外食全体では飲酒ありの回数が2015年度が7万4333回に対して、2024年度が4万9920回と32.8％減、職場飲み会は2015年度が1万3261回に対して、2024年度が7913回と40.3％減、学生飲み会は2015年度が2119回に対して、2024年度が1225回と42.2％減と、ともに減少幅が大きかった。人口増減の影響を除いた1人あたりに換算すると、学生飲み会の減少幅（32.6％減）は職場飲み会（48.7％減）より小さく、職場飲み会の減少が飲酒市場により影響を与えている。
一方、中食の動向では、中食市場は1カ月あたりの実施率が前年度比0.7ポイント減の64.6％と3年続けてマイナス、1カ月あたりの中食購入頻度が0.02回増えて4.99回と3年ぶりにプラスに転じ、1回あたりの中食単価は2.1％増の932円と2017年度から7年連続でプラス、延べ中食購入回数は1.2％減の15億2396万回と3年続けてマイナスだった。
中食の市場規模は2013年度が1兆1056億円、2014年度が前年度比0.1％減の1兆1048億円、2015年度が同1.7％増の1兆1241億円、2016年度が同2.5％減の1兆0963億円、2017年度が同5.9％増の1兆1614億円、2018年度が同4.9％増の1兆2188億円、2019年度が同0.8％増の1兆2285億円、2020年度が同19.8％増の1兆4715億円、2021年度が同3.5％増の1兆5225億円と初めて1兆5000億円を突破したが、2022年度は同5.2％減の1兆4431億円と減少し、2023年度は2.4％減の1兆4087億円、2024年度が0.9％増の1兆4209億円と3年ぶりに前年度を上回った。
延べ中食購入回数は2013年度14億7266万回、2014年度が同1.2％減の14億5477万回、2015年度が同0.3％減の14億5066万回、2016年度が同1.4％減の14億3075万回と減ってきたが、2017年度は同3.4％増の14億7981万回と増え、2018年度も同4.6％増の15億4825万回と増えたが、2019年度は同0.4％減の15億4224万回と減少し、2020年度は11.9％増の17億2546万回、2021年度も1.8％増の17億5695万回と2年続けて17億回を突破し、2022年度は8.4％減の16億0971万回と再び16億回台に下がり、2023年度が15億4227万回と2019年度以来、4年ぶりに15億回まで減り、2024年度も1.2％減の15億2396万回と3年連続で減少し、2年連続で15億回にとどまった。
中食単価は2013年度が平均751円、2014年度が759円と同1.1％増、2015年度が775円と同2.0％増と伸びていたが、2016年度に同1.1％減の766円と減少した。しかし、2017年度は同2.4％増の785円、2018年度は同0.3％増の787円、2019年度は同1.2％増の797円、2020年度も7.1％増の853円と増え、2021年度も1.6％増の867円、2022年も3.5％増の897円と増え、2023年度も1.9％増の913円と7年連続で増加し、初めて900円台になり、2024年度も2.1％増の932円だった。
1カ月あたりの実施者の中食購入頻度は2013年度4.69回、2014年度4.71回、2015年度4.68回、2016年度4.62回と2015年度から減少していたが、2017年度4.68回、2018年度4.81回、2019年度4.86回、2020年度5.09回、2021年度が5.11回と2017年度から増加傾向にあったが、2022年度は5.03回と2016年度以来のマイナスで、2023年は4.97回と2年連続でマイナス、2024年度も4.99回で2年続けて5回を割っている。
1カ月あたりの中食の購入場所（2025年4月時点）はスーパーマーケットが64.9％（2024年4月時点64.2％、2023年62.0％、2022年60.1％、2021年59.9％、2020年58.3％、2019年64.2％）と半数以上を占めており、外食店のテイクアウトが25.0％（26.0％、26.5％、32.3％、33.2％、39.4％、18.7％）と2020年に倍増したが、その後、減少傾向が続いている。
コンビニも24.2％(24.0％、23.7％、23.3％、24.6％、23.5％、29.9％）と微増しており、百貨店が16.0％（16.4％、19.0％、18.7％、15.4％、10.6％、19.8％）と減少している。また、飲食スペースをもたない宅配専門店が4.3％（5.4％、6.2％、8.6％、9.1％、6.2％、3.7％）と減少傾向にある。
調査は首都圏、関西圏、東海圏の各圏域中心部からの鉄道距離が、おおむね首都圏90分圏、関西圏80分圏、東海圏60分圏の市区町村に住む20歳から69歳までの男女を対象にインターネットによって実施した。実施期間は2024年4月度から2025年3月度まで毎月実施し、配信数が毎回1万件以上（1月度のみ1万件以下）で、回収率が75％前後。有効回答数が毎月7700件程度。また、外食単位と中食単位に分けて集計している。
外食は夕方以降の食事について、店で食事した場合を対象とし、飲酒のみ、喫茶のみの場合も含まれ、夕方以降、複数回外食した場合、1日あたり2回まで（2軒目まで）の外食を含んでいる。
中食は、夕方以降の食事について、外で買ってきたものを家で食べたり、出前や宅配を利用して食べた場合を対象とし、食事の一部（おかずのみなど）を買ってきて食べた場合も含まれ、夕方以降に複数回中食した場合、1日あたり2回まで（購入金額の上位2位まで）の中食を含んでいる。