【銀座新聞ニュース=2025年11月1日】大手情報会社のリクルートホールディングス（千代田区丸の内1-9-2、グラントウキョウサウスタワー、03-6835-1111)傘下のリクルート（2021年4月1日付でリクルートライフスタイルを統合、千代田区丸の内1-9-2、03-6835-3000）の「食」に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は10月31日、9月の「外食市場調査」を発表した。
コロワイドグループのカッパ・クリエイトが運営するかっぱ寿司は11月6日から「かっぱ寿司秋葉原万世橋店」（千代田区外神田1-16-1、秋葉原トゥモロービル、03-6206-8600）など全店で期間限定で独自開発の「赤酢シャリ」にて、すべての寿司ネタを提供する。 厳選した酒粕を熟成・醸造した赤酢は、まろやかな酸味と深いコクが特徴で、寿司ネタ本来の旨みを一層引き立てるとしている。赤酢シャリを使用した「まぐろ」（2貫税込110円）、「大切りまぐろ」（2貫190円）、「サーモン」（2貫110円）などで提供する。
それによると、9月の首都圏・関西圏・東海圏（東名阪）の3圏域の外食市場規模は前年同月比3.2％増の2971億円と6カ月続けてプラスだったものの、3カ月ぶりに3000億円台を割った。ただ、前年9月に比べて日曜日が1日少なかった。
また、コロナ禍前の2019年9月比で6.2％減（2019年8月比8.2％減、7月比13.4％減、6月比13.9％減、5月比3.1％減、4月比11.3％減、3月比13.8％減、2月比6.8％減、1月比5.4％減、2024年時の2019年12月比11.8％減、11月比11.5％減、10月比6.1％減、9月比9.1％減、8月比13.1％減、7月比16.2％減、6月比14.9％減、5月比8.5％減、4月比14.6％減、3月比11.8％減、2月比13.4％減、1月比11.4％減、2023年時の2019年12月比10.3％減、11月比18.8％減、10月比11.9％減、9月比11.9％減、6月比20.4％減、5月比16.0％減、4月比21.3％減）と8月に比べて2ポイント改善し、3カ月続けて回復傾向にある。
外食単価は同43円高の2860円で、2カ月ぶりに前年を上回った。前月比では増減がなく、横ばいだった。外食単価が3000円を割るのは8カ月連続となる。
外食実施率は同0.5ポイント減の68.9％（前月比で1.9ポイント減）と4カ月ぶりに前年を下回り、2カ月ぶりに70％台を割った。2024年12月（71.2％）に9カ月ぶりに70％超となったが、1月（68.8％）、2月（67.6％）、3月（68.0％）、4月（68.9％）、5月（68.6％）、6月（69.1％）、7月（67.8％）と7カ月連続で60％台にとどまり、8月に70.8％と70％を超えていた。外食頻度（外食回数）は月に3.82回と前年よりも0.09回増えたが、前月比では0.18回減っている。
また、延べ外食回数は2019年9月比19.8％減の1億0387万回（2019年8月比19.3％減、7月比21.7％減、6月比22.3％減、5月比19.0％減、4月比19.6％減、3月比23.2％減、2月比19.4％減、1月比20.0％減、12月比17.7％減、11月比22.5％減、10月比17.3％減、9月比21.1％減、8月比24.0％減、7月比22.3％減、6月比22.9％減、5月比22.7％減、4月比23.5％減、3月比20.1％減、2月比21.7％減、1月比19.5％減）と8月に比べて悪化したが、3月から7カ月続けて1万回を超えている。
外食市場規模は圏域別では首都圏が1873億円（同2.2％増、6カ月続けてプラス）、関西圏が793億円（同14.3％増、3カ月続けてプラス）、東海圏が305億円（同13.4％減、2カ月続けてマイナス）と首都圏と関西圏が前年を上回った。
主要16業種（調査は26分類）を対象とした3圏域の外食市場規模は食事主体業態・計が前年比で6.9％増、2019年9月比で1.8％減、飲酒主体業態が前年比9.2％増、2019年9月比14.8％減、軽食主体業態・計が前年比0.9％増、2019年9月比7.1％増と、前年比では飲酒主体業態がもっとも大きく伸び、2019年比では軽食主体業態がさらに改善した。
主要16業種を対象とした外食市場規模は飲酒主体の「居酒屋（焼鳥、串焼き、串揚げ等、飲酒メインの業態含む）」が同38億円増の603億円、「ラーメン、そば、うどん、パスタ、ピザ等の専業店」が同14億円増の161億円など11業種が前年同月を上回った。
これに対して、食事主体の「焼肉、ステーキ、ハンバーグ等の専業店」が同19億円減の311億円、食事主体の「中華料理店（ラーメン専業店は除く）」が同6億円減の187億円、食事主体の「レストラン、食堂、ダイニング、洋食店」が同4億円減の171億円など5業種が前年同月を下回った。
外食単価は食事主体の「和食料理店（すし、割烹、郷土料理専門店等）」が同174円高の4513円、食事主体の「焼肉、ステーキ、ハンバーグ等の専業店」が同88円高の4015円、飲酒主体の「居酒屋（焼鳥、串焼き、串揚げ等、飲酒メインの業態含む）」が同87円高の3992円など9業種が前年同月を上回った。
これに対して、飲酒主体の「バー、バル、ワインバー、ビアホール、パブ」が同357円安の4509円、食事主体の「アジアン料理店」が同177円安の2915円、食事主体の「レストラン、食堂、ダイニング、洋食店」が同144円安の2554円など、7業種が前年同月を下回った。
調査は首都圏、関西圏、東海圏の各圏域中心部からの鉄道距離が、おおむね首都圏90分圏、関西圏80分圏、東海圏60分圏の市区町村に住む20歳から69歳までの男女を対象にインターネットによって実施した。
実施時期は事前調査を8月15日から9月5日まで52万2612件を対象に行い、回収数が2万8961件(回収率は5.5％)。本調査は10月1日から10日まで1万0586件を対象に実施し、回収数が7629件、回収率は72.1％、有効回答数が7550件だった。
本調査での「外食(実施率)」とは、夕方以降の時間帯で店で食事した場合を対象とし、1日2回までの外食を含んでいる。また、2019年4月から調査対象にコンビニ、スーパーなどの「イートイン」の選択肢を追加している。