【銀座新聞ニュース=2026年9月5日】キヤノン、ニコン、ソニー、富士フイルムなどで構成されているカメラ映像機器工業会(CIPA＝Camera＆Imaging Products Association、港区芝浦3-8-10、MA芝浦ビル、03-5276-3800）はこのほど、7月のデジタルカメラ生産出荷実績を発表した。
慶洋エンジニアリングはこのほど、「KEIYO」ブランドより180度チルト式モニターを備えた「チルト式WiFiデジタルカメラ AN-DC006」を発売した。上方向へ180度回転する2.88型のIPS液晶モニターを備え、画面を自分側に向けて自撮りの表情や背景を確認しながらシャッターを切れる。友人との集合写真やローアングルでの撮影、旅行、スナップなどの用途に適している。Wi-Fi機能を内蔵し、専用のスマホ向けアプリケーションを介して写真や動画を転送できる。スマホからの遠隔操作も可能。撮像素子には1/2.8型CMOSセンサーを採用し、有効画素数は約2000万画素。レンズはF1.8で、35mm判換算で27mm相当の画角に対応する。デジタル4倍ズームやAF-S方式のオートフォーカスを備える。市場想定価格は1万6280円。
それによると、7月のデジタルカメラの生産は台数で前年同月比13.0％減の67万6139台と3カ月続けてマイナス、金額で同4.5％減の448億763万円で13カ月ぶりにマイナスとなった。一方、出荷は台数が同23.3％減の66万5214台で3カ月続けてマイナス、金額も同13.0％減の702億9707万円と3カ月続けてマイナスだった。
うち、日本国内向けの出荷台数が同17.5％増の9万6041台、金額が同27.3％増の78億3041万円、輸出(日本向け以外の出荷)は台数が同27.5％減の56万9173台、金額が同16.3％減の624億6666万円だった。
デジタルカメラの輸出の地域別では、中国向けが台数で同30.3％減の12万6682台、金額で同6.8％減の169億9881万円とマイナスで、日本・中国以外のアジア向けが台数で同3.6％減の11万8086台、金額で同9.3％増の132億7985万円、ヨーロッパ向けが台数で同36.9％減の12万1248台、金額で同30.7％減の123億9138万円、アメリカ(米州)向けが台数で同30.8％減の17万5955台、金額で同26.5％減の164億3581万円、その他地域向けが台数で同22.1％減の2万7202台、金額で同15.8％減の33億6082万円だった。
タイプ別でみると、レンズ一体型は生産が台数で同21.6％増の23万9030台、金額で同20.0％増の105億5236万円、出荷が台数で同3.1％減の22万3490台、金額が同3.1％減の153億8063万円だった。うち、日本国内向けの出荷台数が同30.8％増の5万5070台、金額が同41.5％増の29億5712円、輸出(日本向け以外の出荷)は台数が同10.7％減の16万8420台、金額が同9.9％減の124億2351万円だった。
輸出の地域別ではレンズ一体型は中国向けが台数で同1.4％増の2万2885台、金額で同25.8％増の21億6568万円、日本・中国以外のアジア向けが台数で同17.4％増の2万8394台、金額で同33.4％増の23億2913万円、ヨーロッパ向けが台数で同29.7％減の4万0226台、金額で同32.9％増の28億5332万円、アメリカ(米州)向けが台数で同8.3％減の6万8458台、金額で同20.2％減の42億9718万円、その他地域向けが台数で同15.0％減の8457台、金額で同13.6％増の7億7821万円だった。
一方、レンズ交換式は生産が台数で同24,7％減の43万7109台、金額で同10.1％減の343億2398万円、出荷が台数で同30.6％減の44万1724台、金額で同15.4％減の549億1644万円だった。日本国内向け出荷が台数で同3.3％増の4万0971台、金額で同20.0％増の48億7329万円、輸出(日本向け以外の出荷)が台数で同32.9％減の40万0753台、金額で同17.7％減の500億4315万円だった。
エレコムは「セルフィーミニカメラ」を9月上旬に発売する。カメラ部を回転させて起こすことで自撮りモードに切り替わり、ディスプレイを見ながら角度を確認して撮影できる。
写真の解像度は最大で1200万画素、モノクロ、ピンクなど6種類のカラーフィルターを搭載。音声付き「フルHD」動画撮影や「デジタル4倍ズーム」、さらに「LED」フラッシュを備える。想定価格は5480円。
レンズ交換式のうち、一眼レフの生産が台数で同37.1％減の3万7869台、金額で同28.7％減の12億6339万円、出荷の台数が同75.8％減の1万5456台、金額が同68.2％減の9億1876万円だった。日本国内向け出荷が台数で同3.9％減の1062台、金額で同24.3％減の6675万円、輸出(日本向け以外の出荷)が台数で同77.0％減の1万4394台、金額で同69.6％減の8億5201万円だった。
一眼レフの輸出は中国向けが台数で同96.9％減の120台、金額で同94.1％減の2606万円、日本・中国以外のアジア向けが台数で同9.5％減の2336台、金額で同3.8％減の1億7314万円、ヨーロッパ向けが台数で同93.4％減の1184台、金額で同85.8％減の1億1153万円、アメリカ(米州)向けが台数で同73.2％減の1万0031台、金額で同62.6％減の5億1343万円、その他地域が台数で同7.3％減の723台、金額で同22.4％増の2786万円だった。
レンズ交換式のうち、ミラーレスは生産が台数で同23.2％減の39万9240台、金額が同9.2％減の330億6060万円、出荷の台数が同25.6％減の42万6268台、金額が同12.9％減の539億9768万円だった。日本国内向け出荷が台数で同3.5％増の3万9909台、金額で同20.9％増の48億0655万円、輸出(日本向け以外の出荷)が台数で同27.7％減の38万6359台、金額で同15.2％減の491億9114万円だった。
ミラーレスの輸出は中国向けが台数で同33.3％減の10万3677台、金額が同7.9％減の148億0707万円、日本・中国以外のアジア向けが台数で同8.7％減の8万7356台、金額で同5.5％増の107億7758万円、ヨーロッパ向けが台数で同31.6％減の7万9838台、金額で同26.6％減の94億2654万円、アメリカ(米州)向けが台数で同31.4％減の9万7466台、金額で同25.6％減の116億2520万円、その他地域が台数で同25.5％減の1万8022台、金額で同22.1％減の25億5474万円だった。
センサーサイズでは、レンズ交換式のうち35ミリ以上の生産が同28.3％減の14万7110台、金額が同14.7％減の179億8440万円、出荷が台数が同36.4％減の14万6151台、金額が同20.1％減の308億2937万円だった。日本国内向け出荷が台数で同17.2％増の1万1786台、金額で同35.2％増の24億7947万円、輸出(日本向け以外の出荷)が台数で同38.9％減の13万4365台、金額で同22.9％減の283億4990円だった。
35ミリ未満の生産が台数で同22.7％減の28万9999台、金額で同4.4％減の163億3958万円、出荷が台数で同27.3％減の29万5573台、金額で同8.4％減の240億8707万円だった。日本国内向け出荷が台数で同1.5％減の2万9185台、金額で同7.4％増の23億9383万円、輸出(日本向け以外の出荷)が台数で同29.4％減の26万6388台、金額で同9.9％減の216億9325万円だった。
統計対象はOMデジタルソリューションズ、キヤノン、ケンコー・トキナー、シグマ、ソニー、ニコン、パナソニック、冨士フイルム、リコーイメージングの9社。