【銀座新聞ニュース=2026年2月9日】国内最大手の信用調査会社、帝国データバンク（港区南青山2-5-20、03-5775-3000）はこのほど、「ハンバーガー店」市場について調査・分析を発表した。

ハンバーガーチェーンで売られているハンバーガー（画像はウイキペディアより）。

それによると、2025年度（2025年4月から2026年3月）のハンバーガー店市場（事業者売上高ベース）は、前年度比2％前後の増加で、1兆300億円程度の見通し。2024年度（前年度比7.0％増の1兆161億円）に続いて、2年連続で1兆円を超える見通しで、過去最高を更新する。帝国データバンクでは「『デフレの象徴』だったハンバーガーが、ここにきて新たな黄金時代を迎えている」としている。

店舗数の推移では、主なバーガーチェーン10社の合計で5300店となり、前年度比1.6％増加となった。市場首位のマクドナルド（日本マクドナルド）、2位のモスバーガー（モスフードサービス）に加え、近年急速に店舗を拡大するバーガーキングの台頭も背景に、店舗数は増加傾向で推移している。

2024年度、2025年度のハンバーガー店市場は、100円台から食べることができる「安価なファストフード」としての枠組みのなかで、原材料費、物流費、人件費の上昇という「三重苦」に直面し、戦略的な価格改定を余儀なくされた。こうしたなか、バーガー業態ではマクドナルドのような利便性を求める層と、モスバーガーやバーガーキング、グルメバーガー店のように「品質」や「体験」を求めるニーズの二極化が鮮明となったとしている。

利便性の面では、マクドナルドのモバイルオーダー成功に追随し、主要各社がアプリによる販促を強化していることで、ピークタイムの販売機会ロス低減や、クーポンの配布などによる固定客の囲い込みが進んでいる。

また、ブランド牛やこだわりの野菜、チーズなどの具材をのせた高級ハンバーガーの登場により、ハンバーガーが付加価値の高い「嗜好品」としての外食に進化した。特に観光地に立地する中小バーガーチェーンでは、近年人気が高まるラーメン業態と同様に、ヴィーガン対応や代替肉の活用、「和牛バーガー」といった日本独自のメニューの認知度が高まり、訪日観光客向けの注文が増加したことで業績を伸ばすバーガー店もみられた。

2026年度については、市場の大部分を占有するマクドナルドに対し、特徴的な販売戦略で顧客獲得を狙うバーガーキングやドムドムハンバーガー、新業態への転換で再起を図るゼッテリアなどのバーガーチェーンに加え、高価格帯など特化型メニューで訪日客の需要をつかむグルメバーガー店と、選択肢の広がりによる市場の活性化が注目されるとしている。