【銀座新聞ニュース=2021年2月26日】一般社団法人「日本フードサービス協会」(港区浜松町1-29-6、浜松町セントラルビル、03-5403-1060)は2月25日に1月の「外食産業市場動向調査」(全店ベース)を発表した。
それによると、1月は、新型コロナ感染拡大に伴う2度目の「緊急事態宣言」が発令され、東京、大阪など11都府県では、店内飲食の営業時間が短縮されたことから、宣言直後から店内飲食の客足が激減、一部では休業する店舗も見られ、外食全体の売り上げは前年同月比21.0%減と12月(15.5%減)からさらに落ち込んだ。
しかも業態間の格差は広がり、特に宣言対象地域では、酒類提供が19時までに制限されたことで、飲酒業態は営業にならず、「パブ・居酒屋」は同74.9%減と激減した。
ファーストフード(FF)業態は洋風など巣ごもり需要で堅調な業態もあったものの、店内飲食は客足が減少し、全体の売り上げは1.4%減だった。「洋風」は、ドライブスルー、テイクアウト、デリバリーが宣言下で伸び、まとめ買いによる客単価上昇も相まって、売り上げは大幅増加し、12.2%増と唯一前年を上回った。
「和風」は高単価の季節メニューがテイクアウトでも好調も、店内飲食の客数減により、売り上げは7.5%減だった。「麺類」は、夜の時間帯のウエイトが大きい繁華街立地のラーメン業態などの影響が大きく、売り上げは24.0%減だった。
「持ち帰り米飯・回転寿司」は、「持ち帰り米飯」で夜の時間帯を中心に堅調なところもあったが、「回転寿司」などで店内飲食の客数が減少し、売り上げは4.6%減だった。
ファミリーレストラン(FR)業態は継続して取り組んでいるテイクアウト、デリバリーが伸びたところもあったが、宣言後の全体客数が36.7%減で、全体の売り上げは34.6%減となった。
「洋風」はデリバリーやテイクアウトの増加で客単価が伸びたものの、売り上げは38.3%減、「和風」は新年会の需要もなく38.7%減、「中華」もテイクアウト、デリバリーに支えられたものの前月には及ばず15.3%減、夕方からの営業が多い「焼き肉」は休業した店舗もあり、32.0%減と大きく落ち込んだ
パブ・居酒屋業態といった飲酒業態は、「宣言」の直撃を受け、営業時間・酒類販売時間などが制限される中、やむなく休業する店舗も多く、業態全体の売り上げは74.9%減だった。「パブ・ビアホール」が79.0%減、「居酒屋」が73.5%減と激減した。
ディナーレストラン業態も、主体となる夜の営業時間制限により、「宣言」後の売り上げは急減し、54.5%減となった。元来1回の食事時間が長い業態であり、「宣言」で時短営業の始まった直後は、店によっては夜の集客が全くない日もあったという。
喫茶業態は「宣言」後、繁華街、ビジネス街の客数減が加速し、酒類を提供する店舗を含めて一部では休業するところもあり、売り上げは37.4%減だった。
日本フードサービス協会の統計は会員(事業者数)が222社(2020年12月214社、11月215、10月221、9月219、8月225、7月214、6月203、5月208、4月191、3月203、2月205、1月188、2019年12月191、11月186、10月187、9月189、8月188、7月192、6月193、5月192、4月197、3月196、2月199、1月199)。
店舗数が3万7475店(2020年12月3万7648店、11月3万7684店、10月3万7939店、9月3万8669店、8月3万8106店、7月3万7810店、6月3万8139店、5月3万8059店、4月3万7982店、3月3万9165店、2月3万9662店、1月3万5001店、2019年12月3万5583店、11月3万5342店、10月3万5005店、9月3万5237店、8月3万5544店、7月3万5390店、6月3万5617店、5月3万5646店、4月3万5763店、3月3万5798店、2月3万6467店、1月3万6659店)が対象。
内訳はファーストフードの事業者数が56社(2020年12月54社、11月56社、10月61社、9月57社、8月57社、7月59社、6月52社、5月54社、4月50社、3月53社、2月55社、1月49社、2019年12月52社、11月50社、10月52社、9月51社、8月52社、7月52社、6月55社、5月57社、4月56社、3月57社、2月57社、1月56社)。
店舗数が2万1693店(2020年12月2万1774店、11月2万1807店、10月2万2003店、9月2万2093店、8月2万2070店、7月2万1635店、6月2万1806店、5月2万1703店、4月2万1821店、3月2万1552店、2月2万2261店、1月1万8957店、2019年12月1万9369店、11月1万9273店、10月1万9217店、9月1万9118店、8月1万9275店、7月1万9131店、6月1万9326店、5月1万9370店、4月1万9461店、3月1万9444店、2月1万9913店、1月2万0219店)。
ファミリーレストランの事業者数が63社(2020年12月が61社、11月56社、10月57社、9月60社、8月59社、7月56社、6月55社、5月56社、4月54社、3月55社、2月55社、1月50社、2019年12月50社、11月50社、10月51社、9月49社、8月49社、7月49社、6月52社、5月50社、4月52社、3月50社、2月57社、1月52社)。
店舗数が1万0096店(2020年12月1万0437店、11月1万0280店、10月1万0153店、9月1万0692店、8月1万0161店、7月1万0456店、6月1万0638店、5月1万0753店、4月1万376店、3月1万395店、2月1万534店、1月9556店、2019年12月9601店、11月9667店、10月9338店、9月9569店、8月9646店、7月9578店、6月9749店、5月9667店、4月9629店、3月9622店、2月9838店、1月9770店)。
パブ・居酒屋の事業者数が38社(2020年12月35社、11月38社、10月38社、9月38社、8月39社、7月34社、6月34社、5月35社、4月32社、3月36社、2月35社、1月34社、2019年12月33社、11月32社、10月31社、9月34社、8月31社、7月34社、6月35社、5月31社、4月33社、3月33社、2月33社、1月32社)。
店舗数が2484店(2020年12月2163店、11月2420店、10月2419店、9月2539店、8月2404店、7月2334店、6月2305店、5月2332店、4月2476店、3月2849店、2月2771店、1月2326店、2019年12月2254店、11月2253店、10月2198店、9月2401店、8月2312店、7月2366店、6月2335店、5月2317店、4月2366店、3月2395店、2月2378店、1月2296店)。
ディナーレストランの事業者数が30社(2020年12月28社、11月32社、10月31社、9月30社、8月33社、7月30社、6月28社、5月32社、4月26社、3月28社、2月29社、1月26社、2019年12月27社、11月26社、10月25社、9月26社、8月25社、7月26社、6月23社、5月25社、4月26社、3月25社、2月25社、1月26社)。
店舗数が998店(2020年12月1057店、20年11月1162店、10月1159店、9月1126店、8月1229店、7月1135店、6月1141店、5月1182店、4月1114店、3月1177店、2月1071店、1月983店、2019年12月1046店、11月1032店、10月991店、9月988店、8月1006店、7月911店、6月991店、5月997店、4月1003店、3月999店、2月1010店、1月1007店)。
喫茶の事業者数が17社(2020年12月19社、11月17社、10月18社、9月20社、8月21社、7月18社、6月17社、5月16社、4月14社、3月15社、2月14社、1月13社、2019年12月13社、11月12社、10月12社、9月13社、8月15社、7月14社、6月13社、5月13社、4月13社、3月15社、2月14社、1月14社)。
店舗数が1962店(2020年12月1992店、11月1830店、10月2014店、9月2055店、8月2053店、7月2062店、6月2067店、5月1886店、4月2004店、3月2049店、2月1876店、1月2042店、2019年12月2048店、11月1856店、10月2020店、9月2040店、8月2041店、7月2037店、6月2038店、5月2040店、4月2033店、3月2062店、2月2057店、1月2063店)。
外食産業(上場企業)の売上高上位4社の1月の既存店売上高は1位のゼンショーホールディングス(すき家、国内店舗数1945店)が同0.2%減と4カ月ぶりにマイナス、2位のすかいらーく(全グループ、国内外店舗数3107店)が同33.5%減と14カ月続けてマイナス、3位の日本マクドナルド(国内直営店とフランチャイズ店の店舗数2924店)が同18.7%増と7カ月続けてプラス、4位のコロワイド(全グループ、国内外2665店)が同33.9%減と11カ月続けてマイナスだった。