【銀座新聞ニュース=2026年1月9日】大手情報会社のリクルートホールディングス（千代田区丸の内1-9-2、グラントウキョウサウスタワー、03-6835-1111)傘下のリクルート（2021年4月1日付でリクルートライフスタイルを統合、千代田区丸の内1-9-2、03-6835-3000）の「食」に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」はこのほど、2025年11月の「外食市場調査」を発表した。

コロワイドグループのカッパ・クリエイトが運営する回転寿司チェーンのかっぱ寿司は1月13日から21日まで平日限定で「おにぎり」と「フライドポテト」を税込各90円で提供する。「香ばし炙りおにぎり」（通常160円で22日以降も販売）は特製タレを塗り、直火で炙ることで、外はカリッ、中はふっくらしている。軽い食感の「ちょこっとフライドポテト」は、寿司のお供にも食事の合間にも楽しめるメニューとしている。

それによると、11月の首都圏・関西圏・東海圏（東名阪）の3圏域の外食市場規模は前年同月比1.2％増の3041億円と8カ月続けてプラスだった。また、コロナ禍前の2019年11月比では10.4％減(2019年10月比4.4％減、9月比6.2％減、8月比8.2％減、7月比13.4％減、6月比13.9％減、5月比3.1％減、4月比11.3％減、3月比13.8％減、2月比6.8％減、1月比5.4％減)と5カ月ぶりに悪化し、マイナス幅も4カ月ぶりに10％を上回った。

外食単価は同35円増の2962円で37カ月連続でプラス、前月比では4円のマイナスだった。2019年11月比でも15.6ポイント増と伸びた。外食実施率は68.2％と前年比では0.7ポイント減（前月比0.4ポイントプラス）と19カ月ぶりに下回った。2025年3月に実施率が70.2％と2020年2月以来の70％超となったが、4月（68.3％）、5月（69.2％）、6月（67.5％）、7月(67.6％)、8月（69.5％）、9月（69.4％）、10月（68.9％）と8カ月続けて60％台にとどまっている。

外食頻度（外食回数）は月に3.82回と前年よりも0.04回増えており、前月比でも0.03回増えている。外食頻度の2019年11月比は22.5％減（10月比18.5％減）と大きく後退した。2019年11月比で外食頻度が後退し、外食実施率も低下、外食単価が下がり、今回の市場規模の後退につながったとしている。

吉野家は1月21日15時まで「牛丼」（並盛）を2個テイクアウトで注文すると税込864円と2個で114円得になるキャンペーンを実施中。3個なら1242円（225円得）、4個で1620円（336円得）になる（デリバリーは対象外）。また、とろけるほど柔らかい豚バラ肉を厚切りで仕上げた「厚切り豚角煮定食」（税込1097円）も期間限定で店内で提供している。

外食市場規模の業態別を見ると、食事主体業態・計は前年同月比1.8％増（2019年11月比2.8％減）、飲酒主体業態・計は同3.2％減（同26.5％減）、軽食主体業態・計は同29.1％増（同18.4％増）。2019年11月比では軽食主体業態・計が6カ月連続してコロナ禍前を上回っている。

外食市場規模は圏域別では首都圏が1896億円（同2.3％増、8カ月続けてプラス）、関西圏が814億円（同1.2％増、2カ月ぶりプラス）、東海圏が331億円（同4.3％減、4カ月続けてマイナス）と首都圏と関西圏が前年を上回った。

主要16業種（調査は26分類）を対象とした外食市場規模は食事主体の「焼肉、ステーキ、ハンバーグ等の専業店」が同29億円増の335億円、食事主体の「ファミリーレストラン、回転すし等」が同18億円増の246億円、軽食主体の「牛丼、カレー等1品もの専売業態」が17億円増の49億円、食事主体の「フレンチ・イタリアン料理店（ファミリーレストラン以外）」が同15億円増の253億円など8業種が前年同月を上回った。

これに対して、飲酒主体の「居酒屋（焼鳥、串焼き、串揚げ等、飲酒メインの業態含む）」が同36億円減の565億円、食事主体の「和食料理店（すし、割烹、料亭、郷土料理専門店等）」が同14億円減の447億円、食事主体の「アジアン料理店」が同7億円減の66億円など6業種が前年同月を下回った。ほかに、食事主体の「中華料理店（ラーメン専業店は除く）」と食事主体の「レストラン、食堂、ダイニング、洋食店」が前年並みだった。

外食単価は、飲酒主体の「バー、バル、ワインバー、ビアホール、パブ」が同484円高の4779円、軽食主体の「喫茶・カフェ」が同390円高の1719円、食事主体の「お好み焼き、鉄板焼き等の専業店」が同289円高の3231円など、13業態が前年を上回った。

これに対して、食事主体の「アジアン料理店」が同239円安の2988円、食事主体の「すき焼き、しゃぶしゃぶ、鍋、おでん等の専業店」が同134円安の4147円、食事主体の「レストラン、食堂、ダイニング、洋食店」が同35円安の2711円と3業種のみが前年を下回った。

調査は首都圏、関西圏、東海圏の各圏域中心部からの鉄道距離が、おおむね首都圏90分圏、関西圏80分圏、東海圏60分圏の市区町村に住む20歳から69歳までの男女を対象にインターネットによって実施した。

実施時期は事前調査を10月17日から11月6日まで52万0277件を対象に行い、回収数が2万9056件(回収率は5.6％)。本調査は12月1日から10日まで1万0658件を対象に実施し、回収数が7628、回収率は71.6％、有効回答数が7563件だった。

本調査での「外食(実施率)」とは、夕方以降の時間帯で店で食事した場合を対象とし、1日2回までの外食を含んでいる。また、2019年4月から調査対象にコンビニ、スーパーなどの「イートイン」の選択肢を追加している。