【銀座新聞ニュース=2025年1月14日】大手情報会社のリクルートホールディングス(千代田区丸の内1-9-2、グラントウキョウサウスタワー、03-6835-1111)傘下のリクルート(2021年4月1日付でリクルートライフスタイルを統合、千代田区丸の内1-9-2、03-6835-3000)の「食」に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」はこのほど、11月の「外食市場調査」を発表した。

コロワイドグループのかっぱ寿司は1月15日から19日まで全店で「冬のわくわくキャンペーン第2弾」(画像)を実施する。かっぱの極み贅沢にぎりー冬の五貫とかっぱのまぐろ4種盛りをセットにした「贅沢ダブルごち寿司セット」(税込1940円で、単品より50円得)、玉ねぎと油揚げの味噌汁・茶碗蒸し・きゅうり醤油ドレッシングマヨをセットにした「人気サイドメニューセット」(540円で単品より20円得)など全4セットを提供する。また、店内飲食限定で1組1会計あたり税込3000円以上の方を対象に、抽選で最大20人に1万円分のかっぱ寿司の優待割引券をプレゼントする。
それによると、11月の首都圏・関西圏・東海圏(東名阪)の3圏域の外食市場規模は前年同月比9.0%増の2948億円と37カ月続けてプラスだった。また、コロナ禍前の2019年11月比では11.5%減(2019年10月比6.1%減、9月比9.1%減、8月比13.1%減、7月比16.2%減、6月比14.9%減、5月比8.5%減、4月比14.6%減、3月比11.8%減、2月比13.4%減、1月比11.4%減、2023年時の2019年12月比10.3%減、11月比18.8%減、10月比11.9%減、9月比11.9%減、6月比20.4%減、5月比16.0%減、4月比21.3%減)と4カ月ぶりに悪化し、マイナス幅も3カ月ぶりに10%を上回った。
外食単価は同184円増の2927円で36カ月連続でプラス、前月比でも54円のプラスだった。2019年11月比でも14.2ポイント増と伸びた。外食実施率は68.9%と前年比では0.4ポイント増(前月比1.1ポイントプラス)と18カ月続けて上回った。2024年3月に実施率が70.2%と2020年2月以来の70%超となったが、4月(68.3%)、5月(69.2%)、6月(67.5%)、7月(67.6%)、8月(69.5%)、9月(69.4%)、10月と7カ月続けて60%台にとどまっている。
外食頻度(外食回数)は月に3.78回と前年よりも0.07回増えているが、前月比では0.06回減っている。外食頻度の2019年11月比は10.5%減(10月比5.4%減、9月比10.0%減、8月比12.1%減、7月比22.3%減、6月比22.9%減、5月比22.7%減、4月比23.5%減、3月比20.1%減、2月比21.7%減、1月比19.5%減)と大きく後退した。
2019年11月比で外食頻度が後退し、外食実施率も低下、外食単価が上昇したものの、今回の市場規模の後退につながったとしている。
外食市場規模の業態別2019年比を見ると、食事主体業態・計は2019年11月比4.5%減(10月比0.4%増、9月比2.7%減、8月比6.9%減、7月比8.5%減、6月比6.9%減、5月比0.4%増、4月比9.8%減、3月比1.3%減、2月比3.7%減、1月比6.0%減)、飲酒主体業態・計は2019年11月比24.0%減(10月比19.7%減、9月比22.0%減、8月比25.1%減、7月比28.7%減、6月比26.7%減、5月比21.1%減、4月比18.1%減、3月比27.8%減、2月比29.7%減、1月比20.3%減)。
軽食主体業態・計が2019年8.2%減(10月比2.1%増、9月比1.2%減、8月比10.8%減、7月比18.5%減、6月比20.8%減、5月比30.0%減、4月比19.8%減、3月比11.6%減、2月比13.5%減、1月比13.1%減)といずれのカテゴリーでもコロナ禍前と比べて後退した。また、主要16業態では13業態で市場規模が前年を上回った。
外食市場規模は圏域別では首都圏が1854億円(同7.2%増、37カ月続けてプラス)、関西圏が804億円(同13.6%増、2カ月続けてプラス)、東海圏が346億円(同2.5%増、4カ月続けてプラス)と3圏域とも前年を上回った。
主要16業種(調査は26分類)を対象とした外食市場規模は飲酒主体の「居酒屋(焼鳥、串焼き、串揚げ等、飲酒メインの業態含む)」が同111億円増の601億円、食事主体の「フレンチ・イタリアン料理店(ファミリーレストラン以外)」が同27億円増の210億円、食事主体の「和食料理店(すし、割烹、料亭、郷土料理専門店等)」が同22億円増の461億円など13業種が前年同月を上回った。
これに対して、飲酒主体の「スナック、ナイトクラブ、キャバレー」が前年同月より10億円減の27億円、飲酒主体の「カラオケボックス」が同7億円減の9億円、飲酒主体の「バー、バル、ワインバー、ビアホール、パブ」が同4億円減と3業態のみが前年を下回った。
外食単価は、食事主体のアジアン料理店が同386円高の3227円、食事主体の「和食料理店(すし、割烹、料亭、郷土料理専門店等)」が同353円高の4687円、食事主体の「フレンチ・イタリアン料理店(ファミリーレストラン以外)」が同344円高の4987円など、、14業種が前年を上回った。
これに対して、飲酒主体の「カラオケボックス」が同2574円安の2027円、飲酒主体の「スナック、ナイトクラブ、キャバレー」が同1594円安の7656円、飲酒主体の「バー、バル、ワインバー、ビアホール、パブ」が同331円安、食事主体の「お好み焼き、鉄板焼き等の専業店」が同145円安の2942円と4業態のみが前年を下回った。
調査は首都圏、関西圏、東海圏の各圏域中心部からの鉄道距離が、おおむね首都圏90分圏、関西圏80分圏、東海圏60分圏の市区町村に住む20歳から69歳までの男女を対象にインターネットによって実施した。
実施時期は事前調査を10月16日から11月5日まで50万2223件を対象に行い、回収数が2万7942(回収率は5.6%)。本調査は12月2日から11日まで1万0038件を対象に実施し、回収数が7529件、回収率は75.0%、有効回答数が7453件だった。
本調査での「外食(実施率)」とは、夕方以降の時間帯で店で食事した場合を対象とし、1日2回までの外食を含んでいる。また、2019年4月から調査対象にコンビニ、スーパーなどの「イートイン」の選択肢を追加している。