【銀座新聞ニュース=2020年4月28日】一般社団法人「日本フードサービス協会」（港区浜松町1-29-6、浜松町セントラルビル、03-5403-1060）は4月27日に3月の「外食産業市場動向調査」（全店ベース）を発表した。
農林水産省はこのほど酪農家を支えるため、牛乳やヨーグルトを普段より1本多く消費するよう求める「プラスワンプロジェクト」をはじめた。6月のピークまでに生乳生産が増えていく中、乳業メーカーの製造能力を超えて、行き場を失った生乳を廃棄せざるを得なくなる恐れがあり、6月までの生乳生産のピークを乗り切り、生乳の廃棄といった危機を回避しようというプロジェクトだ。https://www.youtube.com/watch?v=NIIPhHst-nU
3月は、外食産業も新型コロナウイルスの影響を大きく受け、2月最終週の政府による大規模イベントなどの自粛要請以降、店内飲食の客数が繁華街立地、ディナー時間帯、土日祝日での減少が顕著で、居酒屋、ディナーレストラン（DR）など飲酒業態を中心に、ファミリーレストラン（FR）、大型商業施設のフードコートなどの売り上げに大きな打撃となった、としている。
特に東京都から「週末の外出自粛」要請が出された3月下旬に一段と客足が落ち、3月の外食の全体売り上げは前年同月比17.3％減と2011年3月の東日本大震災の減少幅（前年比10.3％減）を上回った。
全業態で3月の店舗数は同0.5％減、客数が同16.6％減、客単価が同0.8％減だった。
3月の業態別の売上高では、ファーストフードがテイクアウト、宅配、ドライブスルーなど「持ち帰り」需要が下支えしたが、商業施設のフードコートをはじめ店内飲食の客数が振るわず、同6.9％減と2月まで2015年12月から50カ月連続プラスだったのが、51カ月ぶりにマイナスに転じた。
うち、洋風、和風、その他は店内飲食の減少を持ち帰りが下支えし、それぞれ売り上げは0.9％減、7.2％減、9.3％減だった。それに対して、麺類は、商業施設立地の落ち込みが大きく18.6％減、持ち帰り米飯・回転寿司は、弁当・惣菜、回転ずしのテイクアウトなどの持ち帰り部分の下支えがあったものの、回転寿司の店内落ち込みが大きく11.7％減だった。
ファミリーレストラン（FR）が同21.2％減と3カ月ぶりにマイナスだった。洋風と和風は、月後半にかけて客数が一段と下がり、それぞれ25.0％減、30.43％減だった。中華は、餃子などのテイクアウト、デリバリーが下支えとなり、9.6％減にとどまった。また、これまで好調を続けてきた焼き肉も6.7％減だった。
パブ・居酒屋業態は同43.3％減と2カ月続いてマイナスだった。飲酒業態は本来、送迎会シーズンの宴会需要が大きいはずだが、今年はキャンセルが相次いだ。郊外立地や地域密着店などでは当初比較的下げ幅が小さい店も一部あったが、2月最終週の政府の自粛要請のよる落ち込みと、3月下旬の東京都の「週末の外出自粛」要請による2段階の落ち込みで、軒並み売り上げは下がり、パブ・ビアホールは前年の半分にとどかず53.5％減、居酒屋は41.4％減だった。
ディナーレストランも同40.5％減と2カ月続けて下回った。繁華街立地の店の一部では集客がほぼ無い日があるなど、休業や時間短縮を余儀なくされる店も増えている。
喫茶は同24.7％減と2カ月続けてマイナスだった。商業施設立地店の落ち込みが大きかったうえ、路面店でも客足が落ちた。
また、協会では4月27日時点での4月売り上げ予想についての概況をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大が国民生活に与える影響は2月、3月と日を追うごとに大きくなっており、「外出が大幅に減り、集客が見込めない状況が続いており、外食産業は苦境に立たされている」と危機感を表明している。
4月7日に政府が7都道府県を対象に「緊急事態宣言」を発令し、その直後に東京都は飲食店（テイクアウトを除く）などには営業時間の短縮（5時から20時の間での営業、酒類の提供は19時まで）を要請した。その後、全国の多くの自治体で東京都の要請に合わせる動きが広がったことで、外食産業でも全国的に営業時間短縮や休業に踏み切るところが増加し、4月はさらに大幅な売り上げ減少が予想される。
自治体などの要請を受け、休業や営業時間短縮を行う外食企業が増えている。ファーストフード、ファミリーレストランの多くは「営業時間短縮」を実施（一部、商業施設立地店舗は休業）。パブ・居酒屋、ディナーレストランの多くは、「休業」を実施。
従来からテイクアウト比率の高いファーストフードでは、テイクアウトに特化する動きも見られた。これまでテイクアウトがあまりなかった居酒屋、ディナーレストラン、ファミリーレストランでも持ち帰りに取り組む動きがみられるが、本来の売り上げを取り戻すことは到底できず、大幅な売り上げ低下が予想される。
居酒屋、ディナーレストランでは、本来4月は歓迎会など宴会需要が見込まれる時期であるが、休業等によりそもそも売り上げが立たず、売上高が前年比数％程度しか見込めないところもある。としている。
日本フードサービス協会の統計は会員が203事業者数（2020年2月205、1月188、2019年12月191、11月186、10月187、9月189、8月188、7月192、6月193、5月192、4月197、3月196、2月199、1月199、2018年12月197、11月202、10月201、9月199、8月190、7月194、6月200、5月204、4月207、3月200、2月195、1月192）。
店舗数が3万9165店（3万9662店、3万5001店、3万5583店、3万5342店、3万5005店、3万5237店、3万5544店、3万5390店、3万5617店、3万5646店、3万5763店、3万5798店、3万6467店、3万6659店、3万6637店、3万6567店、3万6380店、3万6602店、3万6572店、3万6524店、3万6689店、3万7232店、3万6843店、3万6759店、3万6359店、3万6197店）が対象。
内訳はファーストフードが53社（55社、49社、52社、50社、52社、51社、52社、52社、55社、57社、56社、57社、57社、56社、58社、57社、60社、57社、59社、61社、61社、60社、59社、55社、54社）、2万1552店（2万2261店、1万8957店、1万9369店、1万9273店、1万9217店、1万9118店、1万9275店、1万9131店、1万9326店、1万9370店、1万9461店、1万9444店、1万9913店、2万0219店、1万9954店、1万9990店、1万9844店、2万0086店、2万0001店、2万0024店、2万0163店、2万0603店、2万0023店、2万0571店、1万9689店、1万9768店）。
ファミリーレストランが55社（55社、50社、50社、50社、51社、49社、49社、49社、52社、50社、52社、50社、57社、52社、53社、52社、52社、51社、52社、50社、53社、52社、54社、56社、52社、52社、50社）、1万395店（1万534店、9556店、9601店、9667店、9338店、9569店、9646店、9578店、9749店、9667店、9629店、9622店、9838店、9770店、9814店、9847店、9759店、9848店、9778店、9848店、9921店、9911店、9875店、1万0061店、9187店、9946店、9773店）。
パブ・居酒屋が36社（35社、34社、33社、32社、31社、34社、31社、34社、35社、31社、33社、33社、33社、32社、33社、32社、34社、33社、32社、30社、33社、34社、34社、33社、32社、31社）、2849店（2771店、2326店、2254店、2253店、2198店、2401店、2312店、2366店、2335店、2317店、2366店、2395店、2378店、2296店、2388店、2335店、2393店、2381店、2241店、2193店、2271店、2361店、2245店、2467店、2247店、2202店）。
ディナーレストランが28社（29社、26社、27社、26社、25社、26社、25社、26社、23社、25社、26社、25社、25社、26社、25社、26社、26社、26社、23社、23社、24社、25社、26社、26社、26社、27社）、1177店（1071店、983店、1046店、1032店、991店、988店、1006店、911店、991店、997店、1003店、999店、1010店、1007店、1013店、1012店、1010店、959店、999店、1004店、999店、1000店、1002店、978店、1017店）。
喫茶が15社（14社、13社、13社、12社、12社、13社、15社、14社、13社、13社、13社、15社、14社、14社、14社、16社、16社、14社、15社、15社、15社、15社、17社、16社、16社、16社）、2049店（1876店、2042店、2048店、1856店、2020店、2040店、2041店、2037店、2038店、2040店、2033店、2062店、2057店、2063店、2062店、2064店、2054店、2059店、2061店、2097店、2081店、2130店、2239店、2229店、2227店、2164店）。
外食産業（上場企業）の売上高上位3社の3月の既存店売上高は1位のゼンショーホールディングス（すき家、国内店舗数1934店）が同7.8％減と8カ月ぶりにマイナス、2位のすかいらーく（全グループ、国内外店舗数3261店）が同23.9％減と4カ月続けてマイナス、3位のコロワイド（全グループ、国内外2709店）も同27.6％減と3カ月ぶりにマイナスだった。