【銀座新聞ニュース=2026年4月7日】キヤノン、ニコン、ソニー、富士フイルムなど13社で構成されているカメラ映像機器工業会(CIPA＝Camera＆Imaging Products Association、港区芝浦3-8-10、MA芝浦ビル、03-5276-3800）はこのほど、2月のデジタルカメラ生産出荷実績を発表した。
多摩電子工業はこのほど、4K相当の録画に対応したソーラー駆動トレイルカメラ「TSK157H」を発売した。ソーラーパネルによる内蔵リチウム電池への充電と乾電池（単3を4本）を併用し、長期間、運用できる自動撮影カメラ。配線が不要で、山林や駐車場など電源の確保が難しい場所にも設置できる。撮像素子はCMOSセンサーを搭載し、ソフトウェア処理により、高解像度な動画や静止画を記録できる。周囲が暗くなると夜間撮影モードに切り替わり、内蔵の赤外線LEDを用いてモノクロ映像で撮影できる。人感センサーで人や動物の動きを検知すると自動で録画を開始し、野生動物の観察や夜間の防犯用途に活用できる。動画撮影時の音声録音や、一定間隔で静止画を撮影するタイムラプス機能も備える。屋外で長期運用し、雨や砂埃に耐えるIP66の防水防塵等級に対応。撮影データはSDメモリーカード（最大128GB）に保存され、本体の2型液晶ディスプレイで確認できる。本体サイズは幅が約104mm、奥行きが90mm、高さが171mm。重量は約390g。希望価格は1万ⅤⅧ00円前後。
それによると、2月のデジタルカメラの生産は台数で前年同月比11.7％増の61万5635台で9カ月続けてプラス、金額で同15.9％増の382億8130万円で8カ月続けてプラスだった。
一方、出荷は台数が同0.3％減の60万4822台で11カ月ぶりのマイナス、金額が同2.0％減の556億7249万円と6カ月ぶりのマイナスだった。うち、日本国内向けの出荷台数が同30.9％増の9万2309台、金額が同23.3％増の62億1186万円、輸出(日本向け以外の出荷)は台数が同4.4％減の51万2513台、金額が同4.5％減の494億6063万円だった。
デジタルカメラの輸出の地域別では、中国向けが台数で同33.7％減の9万8329台、金額で同26.0％減の118億7589万円とマイナスで、日本・中国以外のアジア向けが台数で同25.5％増の10万2752台、金額で同33.6％増の109億3625万円、ヨーロッパ向けが台数で同17.2％増の14万5669台、金額で同32.6％増の133億9092万円、アメリカ(米州)向けが台数で同10.4％減の13万9299台、金額で同28.1％減の105億1326万円、その他地域向けが台数で同0.5％増の2万6464台、金額で同2.4％減の27億4431万円だった。
タイプ別でみると、レンズ一体型は生産が台数で同24.6％増の17万9506台、金額で同2.3減の69億2261万円、出荷が台数で同17.1％増の17万2137台、金額が同18.0％増の97億7153万円だった。うち、日本国内向けの出荷台数が同21.1％増の4万8229台、金額が同27.2％増の19億5413万円、輸出(日本向け以外の出荷)は台数が同15.7％増の12万3908台、金額が同15.9％増の78億1740万円だった。
輸出の地域別ではレンズ一体型は中国向けが台数で同9.1％減の1万5406台、金額で同9.7％増の12億3506万円、日本・中国以外のアジア向けが台数で同1.8％減の2万0141台、金額で同0.3％増の14億6691万円、ヨーロッパ向けが台数で同35.1％増の3万5754台、金額で同33.7％増の20億9472万円、アメリカ(米州)向けが台数で同26.6％増の4万4257台、金額で同14.8％増の24億6513万円、その他地域向けが台数で同1.1％増の8350台、金額で同26.1％増の5億5558万円だった。
一方、レンズ交換式は生産が台数で同7.1％増の43万6129台、金額で同20.9％増の313億5869万円、出荷が台数で同5.9％減の43万2685台、金額で同5.4％減の459億0096万円だった。日本国内向け出荷が台数で同43.8％増の4万4080台、金額で同21.6％増の42億5773万円、輸出(日本向け以外の出荷)が台数で同9.4％減の38万8605台、金額で同7.5％減の416億4324万円だった。
レンズ交換式のうち、一眼レフの生産が台数で同61.4％減の2万6671台、金額で同59.1％減の8億9138万円、出荷の台数が同61.7％減の2万6759台、金額が同63.9％減の11億4558万円だった。日本国内向け出荷が台数で同17.4％増の1338台、金額で同19.1％減の8173万円、輸出(日本向け以外の出荷)が台数で同63.0％減の2万5421台、金額で同65.4％減の10億6385万円だった。
一眼レフの輸出は中国向けが台数で同98.2％減の122台、金額で同93.7％減の2271万円、日本・中国以外のアジア向けが台数で同37.5％減の2373台、金額で同22.3％減の1億8802万円、ヨーロッパ向けが台数で同58.6％減の1万1847台、金額で同59.2％減の4億4255万円、アメリカ(米州)向けが台数で同63.9％減の1万0359台、金額で同71.8％減の3億8407万円、その他地域が台数で同27.7％減の720台、金額で同10.4％減の2650万円だった。
レンズ交換式のうち、ミラーレスは生産が台数で同21.1％増の40万9458台、金額が同28.2％増の304億6731万円、出荷の台数が同4.1％増の40万5926台、金額が同1.3％減の447億5538万円だった。日本国内向け出荷が台数で同44.8％増の4万2742台、金額で同22.8％増の41億7600万円、輸出(日本向け以外の出荷)が台数で同0.8％増の36万3184台、金額で同3.3％減の405億7938万円だった。
ミラーレスの輸出は中国向けが台数で同33.6％減の8万2801台、金額で同27.1％減の106億1812万円、日本・中国以外のアジア向けが台数で同39.4％増の8万0238台、金額で同43.2％増の92億8131万円、ヨーロッパ向けが台数で同41.7％増の9万8068台、金額で同45.8％増の108億5366万円、アメリカ(米州)向けが台数で同7.8％減の8万4683台、金額で同31.1％減の76億6407万円、その他地域が台数で同1.8％増の1万7394台、金額で同7.6％減の21億6223万円だった。
センサーサイズでは、レンズ交換式のうち35ミリ以上の生産が同16.7％増の14万4334台、金額が同31.0％増の167億5871万円、出荷が台数が同13.5％減の14万3017台、金額が同11.0％減の260億2910万円だった。日本国内向け出荷が台数で同15.2％増の1万2799台、金額で同11.4％増の22億1486万円、輸出(日本向け以外の出荷)が台数で同15.6％減の13万0218台、金額で同12.6％減の238億1424万円だった。
35ミリ未満の生産が台数で同3.0％増の29万1795台、金額で同11.0％増の145億9999万円、出荷が台数で同1.6％減の28万9668台、金額で同2.9％増の198億7186万円だった。
日本国内向け出荷が台数で同60.0％増の3万1281台、金額で同35.1％増の20億4287万円、輸出(日本向け以外の出荷)が台数で同6.0％減の25万8387台、金額で同0.2％増の178億2900万円だった。