【銀座新聞ニュース=2020年4月8日】大手情報会社のリクルートグループの旅行、レジャー、飲食などの情報サービス会社、リクルートライフスタイル（千代田区丸の内1-9-2、03-6835-1000）の「食」に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」はこのほど2月の「外食市場調査」を発表した。

ワタミは4月12日まで「和民」と「坐和民」全店で「本マグロ 中トロ刺し」（画像右）を税別100円で提供している。また、13日から19日まで「ウニ寿司」（画像左）を100円で提供する。いずれも1組に1皿限定。

それによると、2月の首都圏・関西圏・東海圏（東名阪）の3圏域の外食市場規模は前年同月比2.9％減の3061億円と2カ月ぶりに前年を下回った。

外食市場規模は首都圏が98億円のマイナス（5.0％減、3カ月続けて減）、関西圏が5億円のマイナス（0.6％減、2カ月ぶり減）、東海圏が12億円のプラス（3.2％増、2カ月続けて増）と首都圏と関西圏がマイナスだった。

外食単価は前年比24円プラスの2603円と3カ月続けての上昇（0.9％増）、外食頻度（外食回数）が月3.94回で同0.04回増え、6カ月ぶりに上昇し、外食実施率は同3.0ポイントダウンの72.6％と3カ月続けて下回った。外食実施率は2012年の調査開始以来、過去最低値を記録し、単月の下げ幅としても過去最大だった。

ホットペッパーグルメ外食総研では、この2月はうるう年、かつ前年より祝日と土曜日が各1日多く、天候的にも雨や雪の日が少ないなど外食には有利な状況であったが、「中高年女性などで外食実施率の低下が大きく、市場規模の縮小につながった」としている。

主要16業種（調査は26分類）を対象とした外食市場規模は、「焼肉、ステーキ、ハンバーグ等の専業店」が12億円増の330億円、「レストラン、食堂、ダイニング、洋食店」が3億円増の154億円など、5業種が増加した。

一方で、「居酒屋（焼鳥、串焼き、串揚げなどを含む）」が40億円減の684億円、「和食料理店（すし、割烹、料亭、郷土料理専門店等）」が3億円減の460億円など10業種が減少した。また、「牛丼、カレー等、1品もの専売業態」は前年同月と同じ37億円だった。

外食単価は「スナック、ナイトクラブ、キャバレー」が1184円高の9241円、「和食料理店（すし、割烹、料亭、郷土料理専門店等）」が116円高の4045円、「カラオケボックス」が387円高の3042円など、10業種が上昇した。

これに対して、「バー、バル、ワインバー、ビアホール、パブ」が137円安の3642円、「すき焼き、しゃぶしゃぶ、鍋、おでん等の専業店」が290円安の3701円など6業種が下落した。

調査は首都圏、関西圏、東海圏の各圏域中心部からの鉄道距離が、おおむね首都圏90分圏、関西圏80分圏、東海圏60分圏の市区町村に住む20歳から69歳までの男女を対象にインターネットによって実施した。

実施時期は事前調査が1月22日から2月3日まで51万9591件を対象に行い、回収数が3万3080件(回収率は6.4％)。本調査は3月2日から10日まで1万2904件を対象に実施し、回収数が1万0653件、回収率は82.6％、有効回答数が1万0553件だった。

本調査での「外食(実施率)」とは、夕方以降の時間帯で店で食事した場合を対象とし、1日2回までの外食を含んでいる。また、2019年4月から調査対象に「イートイン」の選択肢を追加している。