【銀座新聞ニュース=2024年4月26日】キヤノン、ニコン、ソニー、富士フイルムなど13社で構成されているカメラ映像機器工業会(CIPA＝Camera＆Imaging Products Association、港区芝浦3-8-10、MA芝浦ビル、03-5276-3800）は4月25日に3月のデジタルカメラ生産出荷実績を発表した。
富士フイルムはこのほど高級コンパクトデジタルカメラ「FUJIFILM X100VI」を発売した。
撮像素子に有効約4020万画素の裏面照射型「X-Trans CMOS 5 HR」センサーを装備し、画素構造の改良によって、より多くの光を効率的に取り込め、従来モデル「FUJIFILM X100V」では拡張感度であったISO125を、常用感度として利用できるのが特徴としている。市場価格は28万1600円と想定。
それによると、3月のデジタルカメラの生産台数は前年同月比1.1％減の60万5543台で3カ月ぶりのマイナス、生産金額が同4.2％増の329億2893万円で4カ月続けてプラスだった。一方、出荷台数は同5.6％増の61万5380台で3カ月続けてプラス、出荷金額が同16.5％増の569億9362万円と同じく3カ月連続のプラスだった。
うち、日本国内向けの出荷台数が同18.7％減の6万7419台、金額が同20.8％減の40億1390万円、輸出(日本向け以外の出荷)は台数が同9.7％増の54万7961台、金額が同20.9％増の529億7971万円だった。
デジタルカメラの輸出の地域別では、中国向けが台数で同29.2％増の14万993台、金額で同34.0％増の168億2775万円、日本・中国以外のアジア向けが台数で同18.4％減の7万7007台、金額で同15.8％減の80億989万円、ヨーロッパ向けが台数で同8.9％減の13万1879台、金額で同2.0％減の102億1810万円、アメリカ向けが台数で同36.8％増の18万182台、金額で同67.5％増の159億6347万円だった。
タイプでみると、レンズ一体型は生産台数が15.9％増の16万5860台、生産金額で同38.1％増の64億979万円、出荷台数で同22.2％増の15万4666台、出荷金額が同67.3％増の80億7392万円だった。うち、日本国内向けの出荷台数が同6.4％減の3万5406台、金額が同9.5％増の10億8998万円、輸出(日本向け以外の出荷)は台数が同34.4％増の11万9260台、金額が同82.4％増の69億8394万円だった。
レンズ交換式は生産台数が同6.3％減の43万9683台、生産金額で1.6％減の265億1914万円、出荷台数が同1.0％増の46万714台、出荷金額が同11.0％増の489億1970万円だった。うち、一眼レフの生産台数が同25.8％減の8万4437台、生産金額が同29.3％減の26億6452万円、出荷台数が同25.7％減の8万441台、出荷金額が同20.2％減の39億9429万円だった。
そのうち、一眼レフの日本国内向け出荷が台数で同40.3％減の1710台、金額で同43.3％減の1億254万円。輸出が台数で同25.3％減の7万8731台、金額で同19.4％減の38億9175万円だった。
ケンコー・トキナーはこのほどクラシックカメラ風の超小型トイデジタルカメラ「Kenko トイカメラ Pieni M」液晶付きモデルを発売した。0.96型TFT液晶を備えたモデルで、写る範囲を確認しながら撮影できる。MODEの切り替えにより写真だけでなく、音声付き動画を撮影することもできる。イメージセンサーがCMOSセンサー、有効画素数が122万画素（液晶モニターは1万2000画素数）、撮影距離（標準）が約0.3メートルから。価格は7920円。
ミラーレスが生産台数が同0.1％減の35万5246台、生産金額が同2.9％増の238億5461万円、出荷台数が同9.3％増の38万273台、出荷金額が同15.0％増の449億2541万円だった。
うち、日本国内向け出荷が台数で同28.3％減の3万303台、金額で同27.6％減の28億2139万円。輸出が同14.6％増の34万9970台、金額で同19.7％増の421億402万円だった。
輸出の地域別ではレンズ一体型が中国向けが台数で同2.7％増の1万6482台、金額で同57.0％増の11億7569万円、日本・中国以外のアジア向けが台数で同9.3％減の1万7556台、金額で同45.6％増の12億937万円、ヨーロッパ向けが台数で同8.5％増の3万3056台、金額で同47.7％増の19億1757万円、アメリカ向けが台数で同158.1％増の4万7667台、金額で同207.5％増の23億9332万円だった。
レンズ交換式が中国向けが台数で同33.7％増の12万4511台、金額で同32.6％増の156億5206万円、日本・中国以外のアジア向けが台数で同20.7％減の5万9451台、金額で同21.7％減の68億53万円、ヨーロッパ向けが台数で同13.6％減の9万8823台、金額で同9.1％減の83億52万円、アメリカ向けが台数で同17.0％増の13万2515台、金額で同55.1％増の135億7015万円だった。
レンズ交換式のうち、一眼レフは中国向けが台数で同19.0％減の8237台、金額で同13.8％減の6億9195万円、日本・中国以外のアジア向けが台数で同57.0％減の2914台、金額で同58.4％減の11億8276円、ヨーロッパ向けが台数で同33.0％減の3万1664台、金額で同39.9％減の11億6246万円、アメリカ向けが台数で同13.2％減の3万4102台、金額で同13.7％増の17億8783万円だった。
ミラーレスは中国向けが台数で同40.2％増の11万6274台、金額で同36.0％増の149億6011万円、日本・中国以外のアジア向けが台数で同17.1％減の5万6537台、金額で同19.7％減の66億1776万円、ヨーロッパ向けが台数で同0.1％増の6万7159台、金額で同0.9％減の71億3806万円、アメリカ向けが台数で同33.1％増の9万8413台、金額で同64.1％増の117億8231万円だった。
デジタルカメラの統計対象はOMデジタルソリューションズ、カールツァイス、キヤノン、シグマ、ソニー、ニコン、パナソニック（パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション）、富士フイルム、リコーイメージングの9社。