【銀座新聞ニュース=2023年6月1日】大手情報会社のリクルートホールディングス（千代田区丸の内1-9-2、グラントウキョウサウスタワー、03-6835-1111)傘下のリクルート（2021年4月1日付でリクルートライフスタイルを統合、千代田区丸の内1-9-2、03-6835-3000）の「食」に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は5月31日に4月の「外食市場調査」を発表した。
ワタミグループの「焼肉の和民」は6月1日から20時以降に「夜ランチ」（税込1760円)をはじめる。「パーフェクトサントリービール付き焼肉定食セット全5種」で、2種以上の焼肉に、石焼ビビンパ、冷麺、キムチやナムル、焼き野菜など少しずつ料理を楽しめるセットで、ビールはソフトドリンクバーへの変更も可能。
それによると、4月の首都圏・関西圏・東海圏（東名阪）の3圏域の外食市場規模は前年同月比9.6％増の2696億円と17カ月続けてプラスだった。また、コロナ禍前の2019年4月比では21.3％減（3月26.0％減、2月20.5％減、1月19.6％減、2019年12月比25.4％減、11月比26.9％減、10月比21.3％減、9月比22.6％減、8月比31.4％減、7月比28.2％減、6月比31.4％減、5月比19.5％減、4月比28.2％減）と3月よりも改善した。2019年比で改善するのは3カ月ぶりとなる。
外食単価は同139円増の2718円と18カ月連続でプラスで、2019年4月比でも4.4％の伸び率だった。また、外食実施率が66.6％と前年比で2.2ポイント増となり、17カ月続けて上昇し、前月比でも1.3ポイント増だった。外食実施率は2019年4月比でも87.0％と3月比（69.8％）、2月比（75.1％）、1月比（76.1％）よりも改善した。外食頻度（外食回数）は月3.77回で前年比では0.05回増と17カ月続けて増え、前月比でも0.04回増えている。
外食市場規模では、食事主体業態・計は前年比12.7％増（2019年4月比13.9％減）、飲酒主体業態・計は同8.7％増（2019年4月比31.2％減）、軽食主体業態・計は同14.9％減（2019年4月比25.2％減）で、いずれも3月よりは後退しているが、2019年比では回復傾向となった。また、主要16業態では15業態で市場規模が前年を上回った。
圏域別では首都圏が1684億円（同9.8％増、18カ月続けてプラス）、関西圏が704億円（同10.3％増、17カ月続けてプラス）、東海圏が307億円（同6.6％増、4カ月続けてプラス）と、いずれも前年を上回った。
Globridge（グロブリッジ）が運営する「かき家こだはる新橋本店」（港区新橋3-8-8、神野ビル、03-6809-2811）は6月1日からカキを殻ごとセイロで蒸しあげる「殻つき牡蠣（かき）のセイロ蒸し」（6個2728円から）を提供している。カキの種類は仕入れ状況によって異なる。営業時間は17時から22時30分。日曜日は休み。
主要16業種（調査は26分類）を対象とした外食市場規模は食事主体の「和食料理店（すし、割烹、料亭、郷土料理専門店等）」が前年同月に対して63億円増の431億円、飲酒主体の「居酒屋（焼鳥、串焼き、串揚げなど飲酒メインの業態含む）」が47億円増の545億円、食事主体の「レストラン、食堂、ダイニング、洋食店」が45億円増の165億円など、「カラオケボックス」(11億円減の5億円)を除いた15業態が前年を上回った。
外食単価は飲酒主体の「スナック、ナイトクラブ、キャバレー」が410円高の7985円、食事主体の「レストラン、食堂、ダイニング、洋食店」が328円高の2365円、飲酒主体の「バー、バル、ワインバー、ビアホール、パブ」が322円高の4407円など、14業態が前年を上回った
これに対して、飲酒主体の「カラオケボックス」が1886円安の2690円、食事主体の「フレンチ・イタリアン料理店（ファミリーレストラン以外）」が83円安の4690円と2業態が下落した。
調査は首都圏、関西圏、東海圏の各圏域中心部からの鉄道距離が、おおむね首都圏90分圏、関西圏80分圏、東海圏60分圏の市区町村に住む20歳から69歳までの男女を対象にインターネットによって実施した。
実施時期は事前調査を3月20日から4月3日まで49万4669件を対象に行い、回収数が3万1126件(回収率は6.3％)。本調査は5月1日から11日まで1万2735件を対象に実施し、回収数が9728件、回収率76.4％、有効回答数が9608
件だった。
本調査での「外食(実施率)」とは、夕方以降の時間帯で店で食事した場合を対象とし、1日2回までの外食を含んでいる。また、2019年4月から調査対象にコンビニ、スーパーなどの「イートイン」の選択肢を追加している。