【銀座新聞ニュース=2021年7月27日】一般社団法人「日本フードサービス協会」（港区浜松町1-29-6、浜松町セントラルビル、03-5403-1060）は7月26日に6月の「外食産業市場動向調査」（全店ベース）を発表した。
コロワイド傘下のレインズインターナショナルは「牛角八丁堀八重洲通り店」（中央区八丁堀2-14-4、ヤブ原ビル、050-3463-4327）など「牛角」全602店で9月5日まで「生海苔冷麺」を提供している。浜名湖産生海苔を使い、和風出汁の香る冷麺で、普通サイズが869円（税込）、ハーフが539円。また、9月5日まで焼肉メニューが100円引きになる「夏のスタミナ焼肉祭り」を実施。「カルビステーキ」が759円（1皿）、「熟成上ロースステーキ」が869円、「王様ハラミ（味噌にんにく/塩バター/ニラにんにく）」が759円。
それによると、10都府県に発令されていた緊急事態宣言は、沖縄を除いて6月20日に解除されたが、首都圏や近畿圏などは引き続き「まん延防止措置」の対象地域となり、酒類提供や営業時間の制限が続いた。「とくに夜の営業を柱としていたパブ・居酒屋業態は、コロナ以降、壊滅的打撃が延々と続いている」。6月の全体の売り上げは前年同月比0.1％増と3カ月続けてプラスだったが、コロナ禍前の2019年比では22.6％減にとどまっている。
ファーストフード（FF）業態は好調な洋風が寄与して、売り上げは同9.1％増と4カ月続けて前年を上回った（2019年比3.2％減）。「洋風」は堅調な巣籠もり需要により13.6％増（2019年比9.0％増）、「和風」も新メニューの開発、テイクアウト（持ち帰り）の予約販売などにより、4.1％増(2019年比7.0％減)だった。「麺類」は弁当メニューが好調で16.5％増だったが、、酒類提供の自粛要請がラーメン業態などに影響し、2019年比26.8％減だった。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、デリバリーの利用拡大などの効果から2.9％増（2019比5.1％減）だった。
ファミリーレストラン（FR）業態は、全体的に酒類提供の自粛や時短営業が影響し、売り上げは11.6％減（2019年比35.8％減）と3カ月ぶりにマイナスだった。「洋風」と「和風」は、営業時間短縮と酒類販売禁止、テレワークの影響も加わり、夜遅くのビジネス街需要を取り込めず、売り上げはそれぞれ6.1％減（2019年比34.6％減）と12.7％減（2019年比38.7％減）だった。「中華」は、持ち帰り需要はあったものの、営業時間短縮や酒類提供自粛のあおりで8.0％減（2019年比27.1％減）、「焼き肉」は、酒類の提供制限や休業した店舗もあったことから27.5％減（2019年比38.3％減）だった。
パブ・居酒屋業態といった飲酒業態は、5月に続いて酒類提供制限が直撃し、依然としてひじょうに厳しい状況が続き、58.7％減と3カ月ぶりにマイナスだった（2019年比84.1％減）。「パブ・ビアホール」は、緊急事態宣言の対象外地域で営業を再開できたところもあったが、売り上げは62.9％減（2019比87.6％減）だった。「居酒屋」も酒類が提供できる日数が増えたとはいえ、売り上げは57.6％減（2019年比83.0％減）だった。
ディナーレストラン業態は料理の提供は回復傾向にあるものの、酒類を提供できないことが決定的な打撃となり、売り上げは14.9％減（2019年比59.4％減）と4カ月ぶりにマイナスとなった。
喫茶業態は2019年の水準には到達できなかったものの、国産食材を使用した季節メニューの提供や、商店街や住宅地の店舗で集客に回復傾向が見られたことなどから、売り上げは11.2％増と3カ月続けてプラスとなった（2019年比31.2％減）。
日本フードサービス協会の統計は会員（事業者数）が211社（2021年5月212社、4月229社、3月225社、2月213社、1月222社、2020年12月214社、11月215社、10月221社、9月219社、8月225社、7月214社、6月203社、5月208社、4月191社、3月203社、2月205社、1月188社）。
店舗数が3万6772店（2021年5月3万6600店、4月3万7788店、3月3万7389店、2月3万6757店、1月3万7475店、2020年12月3万7648店、11月3万7684店、10月3万7939店、9月3万8669店、8月3万8106店、7月3万7810店、6月3万8139店、5月3万8059店、4月3万7982店、3月3万9165店、2月3万9662店、1月3万5001店）が対象。
内訳はファーストフードの事業者数が56社（2021年5月55社、4月57社、3月58社、2月55社、1月56社、2020年12月54社、11月56社、10月61社、9月57社、8月57社、7月59社、6月52社、5月54社、4月50社、3月53社、2月55社、1月49社、2019年12月52社、11月50社、10月52社、9月51社、8月52社、7月52社、6月55社、5月57社、4月56社、3月57社、2月57社、1月56社）。
店舗数が2万1545店（2021年5月2万1093店、4月2万1608店、3月2万1620店、2月2万1356店、1月2万1693店、2020年12月2万1774店、11月2万1807店、10月2万2003店、9月2万2093店、8月2万2070店、7月2万1635店、6月2万1806店、5月2万1703店、4月2万1821店、3月2万1552店、2月2万2261店、1月1万8957店）。
ファミリーレストランの事業者数が60社（2021年5月61社、4月65社、3月61社、2月60社、1月63社、2020年12月61社、11月56社、10月57社、9月60社、8月59社、7月56社、6月55社、5月56社、4月54社、3月55社、2月55社、1月50社）。
店舗数が1万0145店（2021年5月1万0204店、4月1万0592店、3月1万0151店、2月9980店、1月1万0096店、2020年12月1万0437店、11月1万0280店、10月1万0153店、9月1万0692店、8月1万0161店、7月1万0456店、6月1万0638店、5月1万0753店、4月1万376店、3月1万395店、2月1万534店、1月9556店）。
パブ・居酒屋の事業者数が31社（2021年5月32社、4月37社、3月38社、2月36社、1月38社、2020年12月35社、11月38社、10月38社、9月38社、8月39社、7月34社、6月34社、5月35社、4月32社、3月36社、2月35社、1月34社）。
店舗数が2108店（2021年5月2302店、4月2472店、3月2341店、2月2335店、1月2484店、2020年12月2163店、11月2420店、10月2419店、9月2539店、8月2404店、7月2334店、6月2305店、5月2332店、4月2476店、3月2849店、2月2771店、1月2326店）。
ディナーレストランの事業者数が29社（2021年5月30社、4月31社、3月29社、2月31社、1月30社、2020年12月28社、11月32社、10月31社、9月30社、8月33社、7月30社、6月28社、5月32社、4月26社、3月28社、2月29社、1月26社）。
店舗数が1002店（2021年5月1012店、4月1084店、3月1075店、2月1137店、1月998店、2020年12月1057店、20年11月1162店、10月1159店、9月1126店、8月1229店、7月1135店、6月1141店、5月1182店、4月1114店、3月1177店、2月1071店、1月983店）。
喫茶の事業者数が19社（2021年5月19社、4月18社、3月21社、2月18社、1月17社、2020年12月19社、11月17社、10月18社、9月20社、8月21社、7月18社、6月17社、5月16社、4月14社、3月15社、2月14社、1月13社）。
店舗数が1809店（2021年5月1815店、4月1775店、3月2009店、2月1815店、1月1962店、2020年12月1992店、11月1830店、10月2014店、9月2055店、8月2053店、7月2062店、6月2067店、5月1886店、4月2004店、3月2049店、2月1876店、1月2042店）。
外食産業（上場企業）の売上高上位4社の6月の既存店売上高は1位のゼンショーホールディングス（すき家、国内店舗数1941店）が同8.9％増と4カ月続けてプラス、2位のすかいらーく（全グループ、国内外店舗数3104店）は同7.6％減と3カ月ぶりにマイナス、3位の日本マクドナルド(国内直営店とフランチャイズ店の店舗数2921店)が同14.7％増と12カ月続けてプラス、4位のコロワイド（全グループ、直営店とフランチャイズ国内外3200店）が同12.7％減と3カ月ぶりにマイナスだった。