【銀座新聞ニュース=2020年12月4日】大手情報会社のリクルートグループの旅行、レジャー、飲食などの情報サービス会社、リクルートライフスタイル（千代田区丸の内1-9-2、03-6835-1000）の「食」に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」はこのほど、10月の「外食市場調査」を発表した。

ゼネラル・オイスターは12月11日から25日まで「エミットフィッシュバー　GINZASIX」や「オイスターテーブル銀座コリドー店」など24店で「POWER OYSTERフェア」を開く。北海道の仙鳳趾産、サロマ湖産、岩手県の釜石産、陸前高田産、赤崎産、宮城県の志津川産、女川産、広島県の情島産、安芸津産、倉橋島産、福岡県糸島産、長崎県の五島列島産、小長井産などの生ガキを6個1490円（税別）、8個1940円で販売する。

それによると、10月の首都圏・関西圏・東海圏（東名阪）の3圏域の外食市場規模は前年同月比19.5％減の2527億円と8カ月続けて前年を下回ったものの、9月（29.9％減）に比べ、およそ10.4ポイント改善している。

圏域別では首都圏が1446億円（同25.3％減、11カ月続けて減）、関西圏が754億円（同10.7％減、9カ月続けて減）、東海圏が327億円（同0.9％減、8カ月続けて減）と、いずれも前年を下回っているが、9月よりも首都圏(9月29.2％減)と関西圏（29.1％減）、東海圏（35.5％減）とも改善している。

外食単価は前年比9円プラスの2538円と2カ月続けて上昇（同0.3％増）、外食頻度（外食回数）が月3.79回で同0.27回減って、3月以来8カ月続けて下落、外食実施率は同9.9ポイントダウンの64.5％と2019年12月以来、11カ月続けて下回った。

ホットペッパーでは「外食単価が前年実績を上回ったことと、外食実施率・頻度のマイナス幅が縮小したことで市場規模の改善につながった」としている。また、外食単価は、2019年10月の消費税増税後の初月実績を超え、10月としては過去最高額を更新した。

また、業態別でも8カ月連続して主要16業態すべてで市場規模が前年比マイナスで、4月以降、マイナス幅が大きかった飲酒主体業態（居酒屋、バー、カラオケ、スナック）のうち、居酒屋が6月（49.4％減)に回復傾向を見せ、7月（54.7％減)に再び悪化していたが、8月（50.3％減）、9月（42.1％減）に続き、10月（33.5％減）と改善している。

主要16業種（調査は26分類）を対象とした外食市場規模は、増えた業種がゼロで、「居酒屋（焼鳥、串焼き、串揚げなどを含む）」が234億円減の464億円、「和食料理店（すし、割烹、料亭、郷土料理専門店等）」が79億円減の376億円、「焼肉、ステーキ、ハンバーグ等の専業店」が15億円減の301億円、「フレンチ・イタリアン料理店（ファミリーレストラン以外）」が36億円減の203億円だった。

外食単価は「スナック、ナイトクラブ、キャバレー」が877円高の8470円、「バー、バル、ワインバー、ビアホール、パブ」が76円高の3964円、「カラオケボックス」が764円高の3877円、「すき焼き、しゃぶしゃぶ、鍋、おでん等の専業店」が299円高の3769円など、11業種が上昇した。

一方で、「和食料理店（すし、割烹、料亭、郷土料理専門店等）」が56円安の3796円、「居酒屋（焼鳥、串焼き、串揚げなどを含む）」が68円安の3439円、「フレンチ・イタリアン料理店（ファミリーレストラン以外）」が57円安の4247円など5業種が下落した。

調査は首都圏、関西圏、東海圏の各圏域中心部からの鉄道距離が、おおむね首都圏90分圏、関西圏80分圏、東海圏60分圏の市区町村に住む20歳から69歳までの男女を対象にインターネットによって実施した。

実施時期は事前調査を9月18日から30日まで48万4830件を対象に行い、回収数が3万2518件(回収率は6.7％)。本調査は11月2日から10日まで1万1336件を対象に実施し、回収数が9093件、回収率は80.2％、有効回答数が9008件だった。

本調査での「外食(実施率)」とは、夕方以降の時間帯で店で食事した場合を対象とし、1日2回までの外食を含んでいる。また、2019年4月から調査対象にコンビニなどの「イートイン」の選択肢を追加している。