【銀座新聞ニュース=2020年8月26日】一般社団法人「日本フードサービス協会」（港区浜松町1-29-6、浜松町セントラルビル、03-5403-1060）は8月25日に7月の「外食産業市場動向調査」（全店ベース）を発表した。
串カツ田中ホールディングス（品川区東五反田1-7-6、藤和東五反田ビル）は8月28日の「プレミアムフライデー」まで「串カツ田中東銀座店」（中央区銀座4-11-2、03-6264-2774）などで串カツを100円（税別）で提供している。
27日までは18時までの来店、28日は15時開店とし、200円(税別)以下の串カツが100円になる。また、「串カツ田中」のソースは容器を使った2度づけ禁止からディスペンサー形式に変えている。テイクアウトでも100円で提供する。
7月は、前半の店内飲食に回復傾向がみられたが、月半ばからは東京・大阪などでのコロナ感染の再拡大や、小中学校の夏休みの短縮、西日本などを中心とした長雨などが客足に影響し、多くの業態で依然として厳しい状況が続き、月の後半には客数の前年比が再び降下し始め、回復への道のりはまだ遠く、外食全体の売り上げは、前年比15.0％減、5カ月連続のマイナスとなった。
また、立地・業態間で回復のばらつきがあり、住宅地に近い“郊外立地”の店舗は比較的回復の一方、“繁華街立地”の店舗は苦戦が続き、飲酒を伴う業態では他業態より回復が遅れている（パブ・居酒屋同52.8％減、ディナーレストラン34.5％減）。
全業態で7月の店舗数は同2.0％減、客数が同18.5％減、客単価が同4.4％増だった。
7月の業態別の売上高では、ファーストフード（FF）業態が業種間で差がみられるものの、店内飲食の回復とともに、テイクアウト・デリバリー需要の牽引で、全体では3.6％減と、減少幅は6月（11.8％減）より縮小したものの、5カ月連続のマイナスだった。
「洋風」は、キャンペーンなどの好調に加え、新型コロナ感染再拡大による巣ごもり需要もあり、ドライブスルーなどテイクアウト・デリバリーが好調で、売り上げは5.1％増とプラスだった。「和風」は、持ち帰り訴求のCMなどが奏功したところもあり、回復基調の3.9％減、「麺類」は、引き続き商業施設立地店の回復がやや遅く20.2％減、「持ち帰り米飯・回転寿司」は、回転寿司の回復が一服し、5.3％減だった。
ファミリーレストラン（FR）業態は月後半に客足が鈍り、回復傾向がやや鈍化、全体ではは22.6％減と5カ月連続のマイナスだった。「洋風」も「和風」も、例年の夏休み需要がなかったこともあり、回復鈍化で、売り上げは27.5％減、27.8％減だった。「中華」も回復が一服して11.4％減、「焼肉」は各社まちまちとなったが、郊外立地の店舗が月前半に回復したことで4.7％減だった。
パブ・居酒屋業態は飲酒業態が住宅地に近い郊外店を中心に客足が戻るなどで月前半には回復がみられたものの、コロナ感染が全国的に広がるにつれ、月半ばから再び客数は減少傾向で全体では52.8％減と6カ月連続のマイナスだった。「パブ・ビアホール」が65.0％減、「居酒屋」が50.0％減と、前年の半分程度で、壊滅的な状況が続いているとしている。
ディナーレストラン業態も法人需要が見込めない中、個人客や家族宴会を中心に、月前半には回復傾向となったものの、コロナ感染の再拡大とともにキャンセルが相次ぎ、月後半は失速し、売上は弁当販売が下支えし、34.5％減と6カ月連続のマイナスだった。
喫茶は同33.2％減と6カ月続けてマイナスだった。テレワークなどによりビジネス街立地での朝・昼需要が伸びず、回復はやや遅れている。
日本フードサービス協会の統計は会員が事業者数が214（2020年6月203、5月208、4月191、3月203、2月205、1月188、2019年12月191、11月186、10月187、9月189、8月188、7月192、6月193、5月192、4月197、3月196、2月199、1月199、2018年12月197、11月202、10月201、9月199、8月190、7月194、6月200、5月204、4月207、3月200、2月195、1月192）。
店舗数が3万7810店（3万8139店、3万8059店、3万7982店、3万9165店、3万9662店、3万5001店、3万5583店、3万5342店、3万5005店、3万5237店、3万5544店、3万5390店、3万5617店、3万5646店、3万5763店、3万5798店、3万6467店、3万6659店、3万6637店、3万6567店、3万6380店、3万6602店、3万6572店、3万6524店、3万6689店、3万7232店、3万6843店、3万6759店、3万6359店、3万6197店）が対象。
内訳はファーストフードが59社（52社、54社、50社、53社、55社、49社、52社、50社、52社、51社、52社、52社、55社、57社、56社、57社、57社、56社、58社、57社、60社、57社、59社、61社、61社、60社、59社、55社、54社）、2万1635店（2万1806店、2万1703店、2万1821店、2万1552店、2万2261店、1万8957店、1万9369店、1万9273店、1万9217店、1万9118店、1万9275店、1万9131店、1万9326店、1万9370店、1万9461店、1万9444店、1万9913店、2万0219店、1万9954店、1万9990店、1万9844店、2万0086店、2万0001店、2万0024店、2万0163店、2万0603店、2万0023店、2万0571店、1万9689店、1万9768店）。
ファミリーレストランが56社（55社、56社、54社、55社、55社、50社、50社、50社、51社、49社、49社、49社、52社、50社、52社、50社、57社、52社、53社、52社、52社、51社、52社、50社、53社、52社、54社、56社、52社、52社、50社）、1万0456店（1万0638店、1万0753店、1万376店、1万395店、1万534店、9556店、9601店、9667店、9338店、9569店、9646店、9578店、9749店、9667店、9629店、9622店、9838店、9770店、9814店、9847店、9759店、9848店、9778店、9848店、9921店、9911店、9875店、1万0061店、9187店、9946店、9773店）。
パブ・居酒屋が34社（34社、35社、32社、36社、35社、34社、33社、32社、31社、34社、31社、34社、35社、31社、33社、33社、33社、32社、33社、32社、34社、33社、32社、30社、33社、34社、34社、33社、32社、31社）、2334店（2305店、2332店、2476店、2849店、2771店、2326店、2254店、2253店、2198店、2401店、2312店、2366店、2335店、2317店、2366店、2395店、2378店、2296店、2388店、2335店、2393店、2381店、2241店、2193店、2271店、2361店、2245店、2467店、2247店、2202店）。
ディナーレストランが30社（28社、32社、26社、28社、29社、26社、27社、26社、25社、26社、25社、26社、23社、25社、26社、25社、25社、26社、25社、26社、26社、26社、23社、23社、24社、25社、26社、26社、26社、27社）、1135店（1141店、1182店、1114店、1177店、1071店、983店、1046店、1032店、991店、988店、1006店、911店、991店、997店、1003店、999店、1010店、1007店、1013店、1012店、1010店、959店、999店、1004店、999店、1000店、1002店、978店、1017店）。
喫茶が18社（17社、16社、14社、15社、14社、13社、13社、12社、12社、13社、15社、14社、13社、13社、13社、15社、14社、14社、14社、16社、16社、14社、15社、15社、15社、15社、17社、16社、16社、16社）、2062店(2067店、1886店、2004店、2049店、1876店、2042店、2048店、1856店、2020店、2040店、2041店、2037店、2038店、2040店、2033店、2062店、2057店、2063店、2062店、2064店、2054店、2059店、2061店、2097店、2081店、2130店、2239店、2229店、2227店、2164店）。
外食産業（上場企業）の売上高上位4社の7月の既存店売上高は1位のゼンショーホールディングス（すき家、国内店舗数1943店）が同2.7％増と5カ月ぶりにプラス、2位のすかいらーく（全グループ、国内外店舗数3239店）が同26.4％減と8カ月続けてマイナス、3位の日本マクドナルド(国内店舗数2909店)が同1.0％増と2カ月ぶりにプラス、4位のコロワイド（全グループ、国内外2471店）が同24.1％減と5カ月続けてマイナスだった。